ソニー不動産は不透明な不動産市場の革命児となるか?

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不動産市場というと不透明さが大きい市場と言われています。不動産業者が持つ情報と個人が持つ情報とでは乖離が大きすぎて、どうしても取引がうまく行きにくいといいます。また、「不動産市場の抱える問題点は不透明さとインサイダー」などでも指摘されている通り、両手をとるために、情報をあえて業者が隠すと言ったことも行われています。そうした中、米国式のエージェントを標榜するソニー不動産は業界の革命児となるのでしょうか?

不動産の売買エージェントとは?

日本の不動産業(仲介業者)は売主と買主のどちらの立場でも取引することができます。そのため、1社で売主も買主も仲介する「両手取引」というものが行われてきています。

この両方の間の仲介に立つというのは「少しでも高く売りたい売主」と「少しでも安く買いたい買主」という利益相反する人同士を1社が仲介してどちらの相談にも乗れるというおかしなものでした。

こうしたことは昔から両手問題として議題には上りましたが、収益が落ちる不動産業者の反対も強く、そうしたことができていませんでした。

ソニー不動産では買主エージェントと売主エージェントで完全に組織を分離することでこの問題を解決したと言います。

 

アメリカではどうなの?

不動産取引の先進国であるアメリカでは、両手取引については売主買主の利害対立があることから問題視され、双方に仲介業者を付ける取引を採用するケースが多いです。
また、「インスペクション(物件検査)」なども一般的に行われています。
参考:中古住宅を事前診断する「インスペクション」とは何か?

こうしたことを考えると、中古住宅の売買が活発なアメリカには、買主を保護するための様々な制度が用意されていることが分かります。

 

ソニー不動産の取り組みはこのアメリカ型の不動産の取引(エージェント制)を採用しています。

まだ、スタートしたばかりの話ですので、実際にどのように動くのかによって評価は大きく動くことになろうかと思いますが、この取り組みが不透明感ある不動産業界を改善してくれれば良いなぁと思います。

 

なお、日本において中古不動産の売買が拡大しない理由については「日本で中古住宅の流通が本格化しない3つの理由」でも詳しく解説していますので、こちらもぜひ参考にしてみてください。

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