2023年には日本の空き家率が21%にも?野村総研が分析

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野村総研が行ったシミュレーションによると、2023年には日本の空き家率が21%にも上ると想定されているということです。空き家率というのは、そのまんまなんですが、住宅に占める空き家の割合です。(参考:空き家率とは

これは少子化の影響によって世帯数が減少するのに対して新規の住宅供給があること、さらに住宅の除却が進まないことが理由として挙げられます。野村総研の分析では2023年の空き家数は1397万戸、空き家率は21.0%を予測しているということです。

こうした状況が改善されないと「人口減少社会でマイホーム(不動産)の価値は下がる」などでも書かれている通り、不動産全体の価値減少につながってしまいます。問題を解決するためにはやはり、「使われていない空き家」を何とかする必要が出てきます。

 

住宅の除却が進まない原因には「固定資産税・都市計画税」の問題があります。
住宅が建っていると固定資産税が軽減されるため、もう住む予定が無い家であっても、取り壊しをせず、廃屋のように放置されている住宅も多数存在しています。

このような状況が空き家率上昇の原因ともなっているわけです。この点については税制が市場を好ましくない方向にゆがめている原因となっているわけです。
参考:小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減とは何ですか?

現在の状況では「廃屋は放置プレーにするのが最も経済合理的」となるわけですから、それを改善する手立てをしっかりとうっていくべきだと思います。

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