金融庁が保険ショップ(乗合代理店)の手数料の実態調査に乗り出す

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急増している保険の乗合代理店(保険ショップ)があります。大手だと「保険クリニック」や「みつばち保険ファーム」などが代表的ですね。また、店舗型ではないFP無料相談(訪問相談)というケースも無店舗型ではあるものの内容は似ています。保険ショップは中立を謳いますが、その収入源が保険会社からのコミッション(手数料)である以上、本当の中立性があるかは疑問です。

手数料を稼ぐ目的で、特定の保険会社の特定の商品を契約者に勧める傾向にないかの調査

日経新聞の報道では、

具体的には、代理店が販売した個々の商品の保険料率はいくらで、それぞれどれぐらい売れて、販売手数料の総額はいくらだったのか、時系列で示すように求め た。特定の保険会社の特定の保険を集中販売している場合、どのように推奨商品を決めたかを示す資料の提出も求めた。手数料を稼ぐ目的で、特定の保険会社の 特定の商品を契約者に勧める傾向にないかを確認する狙いがある。

としている通り、手数料がたかく代理店にとってうまみのある商品を強く推奨している傾向が無いかを調査するというものです。個人的にはほぼ真っ黒だと思うんですけどね。

そもそも「来店型保険ショップの問題点と利用者が知っておくべき事実と活用方法」などでも指摘されていますが、保険ショップについては手数料がインセンティブである以上は過剰な保険を勧める可能性が高いという点を利用者が認識していないというのは問題だと思います。

 

手早く稼げるとしてFC店舗が乱立

保険ショップは人件費と箱モノ(店舗)があれば原価をほとんどかけることなくスタートできる商売です。
実際に店舗数は2009年と比較して2014年でその5倍にも増えていると言われています。

儲かるから店舗が増えるということ自体を否定するつもりはありません。ただし、生命保険や医療保険の基本は「保険は損をする。保険は必要最小限に入るのが原則」でも書かれている通り、必要最小限のどうして負えないリスクについては必要です。

 

ただし、現在のコミッションベースの保険販売というのはどうしても「必要以上」の保険を販売するインセンティブとなります。これは保険ショップに限らず保険営業、保険のおばちゃんを含めてそうだと思います。

 

結局のところは個人個人の金融知識の問題

株取引が対面中心からネット中心となってきて、手数料が大幅に下がってきたように、保険という商品もネット移行が進み、営業マンベースではなく、利用者ベースで加入が行われるようになれば、こうした環境も変わるかもしれません。
ただし、そうしたところまで個人個人の金融知識が向上していくかどうかというのは難しい気がします。プラスを考える投資については考えても、マイナスを考える保険については難しいところもあるでしょう。

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