相続争いはお金持ちよりも一般家庭の方が多い?

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相続がらみの問題(相続争い、争続とも)についてはお金持ち(資産家)の問題じゃないか?と考えてる方も多いかもしれません。しかしながら、相続に関する調停の件数などを見ると遺産が5000万円以下となるケースが全体の8割を占めており、比率は年々上昇傾向にあるそうです。自分たちには関係ないと思っているかもしれませんが、相続争いは身近なところにあるようです。

 資産家は実は対策している

一つの理由として一定以上の資産を持つ資産家は相続税対策などを含めて、相続に対する対策をしているというのが一つでしょう。たとえば「遺言書」というのも一つです。

また、生前贈与の様な形であらかじめ相続人や世話になった人などにお金を渡しておくというケースも多いようです。
相続関連のサービスも増えており生前贈与を可能とする「教育資金贈与信託」がスタートしているほか、来年には子や孫への贈与と運用を組み合わせた「ジュニアNISA(仮称)」もスタートするかもしれません。
教育資金の贈与が非課税となる教育資金贈与信託
子どもNISA(ジュニアNISA)とは何か?

また、費用はかかりますが、信託銀行などでは遺言書の作成や遺産整理を支援する遺言信託のようなサービスも行っており、こちらの申し込みなども順調なようです。

 

相続税の改正でますます相続の権利意識は高まる?

相続税は来年より課税最低点が上昇するなど、より多くの人にとって身近になってきます。

参考:2015年(平成27年)の相続税増税に関する変更点とそのポイント

そうした中で相続に対する権利意識がさらに高まっていくということも容易に想像をすることができます。そうなったとき、相続が争続とならないように、遺産を残す側も十分な対策を事前に取っておくことが望まれると言えるでしょう。

相続税対策だけはばっちりできていたけど、肝心の遺族の間で遺産を巡ってトラブルになった。。。なんてことにならないようにご注意ください。

 

資産家なら「相続代用信託」で相続争いを防ぐ

信託銀行が行っているサービスの一つに相続代用信託というものがあります。
これは事前に誰にどのようにお金を渡すかということをきめることができる信託サービスです。こうしたサービスで行った資産の配分は遺産分割協議書による対象となりません。

通常の遺言書によるものよりもきめ細かな渡し方ができます。
心配な方はこうしたサービスを使ってみるのも良いですね。こちらについては「遺言信託・遺言代用信託とは何か?相続トラブルを回避。 」をご参照ください。

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