株主優待による株価維持とそのリスク、暴落の事例

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株主優待を実施する会社はさらに増加傾向にあります。そうした中でも株主優待によって株価形成がおかしなことになっているというケースも見られます。外食産業などは株主優待によってその株価が支えられている面も大きいと思います。こうした優待目的の投資については「株主優待変更・改悪」によるリスクをはらんでいることを忘れてはいけません。

また、その一方でこうした優待銘柄は意外と底固い為、決算等を見てショート(空売り)に走ったにも関わらず、株価が下がらないと嘆いている投資家もいることも忘れてはいけません。

外食産業の株主優待と優待利回り

たとえばワタミの場合、100株で年12000円分の優待券がもらえます。

一方の株価は1470円(2015/02/18)なので、投資額は147,000円です。株主優待が12000円だと言うことを考えると優待利回りはなんと8.16%という高利回りとなります。
※優待利回りとは、優待金額÷投資額で計算した株主優待から得られる利回りのことを指します。
参考:優待利回りとは

ワタミの食事券(優待券)はヤフオクなどのオークションサイトで売ったとしても半値以上では売れているようですので、自分ではワタミに行かない場合でも4%以上の利回りを維持できる計算となります。

こうした高い利回りがあることにより、企業の実質的な稼ぐ力などは悪くても株価は維持されやすいわけです。

ワタミ以外にも、食事券を株主優待として提供している会社はとても多いです。

三光マーケティング フーズ(東京チカラ飯など)、 カッパ・クリエイト(かっぱ寿司)、ヴィア・ ホールディングス(備長扇屋など)、吉野家 ホールディングス、安楽亭、日本マクドナルドなど。多くの企業が株主優待を行っています。

外食産業の企業がすべて株主優待で株価を維持しているとはいいませんが、こうした企業の中には意図しているしていないは別として株主優待によって株価が生かされいる企業もあります。

 

株主優待に生かされている企業の注意点

注意点としてはやはり「株主優待の廃止・改悪」です。

株主優待のデメリット(リスク)」「株主優待目当てで投資をする際の注意点」などにも書かれていますが、配当金と違い、株主優待の変更は取締役会の決議で変更可能です。
つまり、企業側による一方的な変更が余裕でまかり通るわけです。

特に、業績が悪化している会社などが優待を改悪・廃止するとそのインパクトは絶大です。
過去にもそうした優待の停止や廃止で株価が暴落した会社はいっぱいあります。

たとえば外食だと2010年にココスジャパンが年10000円の食事券を年2000円に改悪。結果として株価は2000円から1500円にまで暴落することになりました。

ある程度、株主優待の存在が株価を支えると言う構図自体を否定することはありませんが、それが株価を支えている主役となっていると言うのは非常に危険な運用になると思います。
そうした会社ほど、優待の廃止・改悪によるマイナスの影響を大きく受けることになります。

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