保険会社の競争原理が働く時代は来るのか?

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バンガードのETFがさらに日本の信託報酬に当たる経費率を引き下げました。代表的な銘柄であるVT(バンガード・トータル・ワールド・ストックETF)で経費率は0.18%から0.17%に下げられました。

日本国内でも、インデックスファンドを中心に信託報酬の引き下げが進んできています。たとえば、eMAXISシリーズ、SMTインデックスシリーズなどは頑張っていますよね。アクティブファンドについては4%台の信託報酬を取るファンドもありますが、全体的な状況としては手数料引き下げムードなのは間違いないです。

そんな中で開示が弱く、不透明なのは保険業界です。
多くの保険会社は保険の事業費率を公開していません。なんで公開しないんでしょうかね。最近、保険ショップの手数料問題なども出てきていますが、こうした手数料もすべて保険会社の事業費の中にくみこまれています。そして、その事業費は「付加保険料」という形で契約者が支払っているわけです。

事業費を節約できれば付加保険料が下がり、保険加入者の支払う保険料は安くなる。こんな単純な話なのにこうした事業比率(付加保険料)の開示が進まないのは、業界の大きな問題ではないかと思います。


(参考:予定事業費率とは?

事業費率が低い保険(付加保険料の小さな保険)ほど、払った保険料が「加入者の為」に使われているといえるわけです。各社がこの数字を公開すれば、保険加入者もどの保険に入るのがいいのか?という一つの選択肢になると思います。

たとえば、変額年金などの投資色の強い保険などは事業費が安いほど当然リターンも向上するわけです。でも事業費としていくらを見込んでいるのかは保険会社は計算しているのに公開しない。
そんな状態で保険を選べと言われても中々選択の余地はないですよね。

保険会社に健全性が求められるのは確かに分かります。
ただし、その健全性と事業の効率性というのは両立できないというものではないはずです。

ローコストを謳うライフネット生命などが成功していないというのも一つの現実としてはあるでしょう。
このライフネット生命などのネット生保などが既存の大手の生保の牙城を崩していけば、大手も焦るでしょうし、それによって保険事業の効率化も図られるはずです。

ところが、現状では保険ショップなどに高額のインセンティブを払った方が多くの契約が取れるという「現実」があるわけです。

 

このような業界の体質を変えていくには、利用者側が声を上げるしかありません。「住宅購入」や「子どもの教育」と並んで人生の三大出費とも言われる「保険料」。しっかりと考え、情報を収集し確かなものを選択することが、必要となるのです。

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