買ってはいけない郵政ファンド「日本郵政株式 グループ株式ファンド」

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日興アセットマネジメントが冗談のような投資信託をリリースします。それは日本郵政株式 グループ株式ファンドです。簡単にいうと2015年11月に上場する郵政IPO3社(日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命)の株式に投資をする投資信託です。

郵政IPOには興味があるけど、株に直接投資をするのは怖いと考えている人向けのファンドです。まあ、これだけならいいんですけど、購入にかかる手数料が高すぎます。

郵政ファンド(日本郵政株式 グループ株式ファンド)

販売手数料:1.62%(税込)
信託報酬:0.6912%(税込)

となっています。販売手数料もさながら、信託報酬もかなり高いです。
そもそも、この郵政ファンドって当面の間はファンドが郵政株を買ってそのまま放置するだけのファンドになるはずです。そのため、運用コストってほとんどかからないはずのファンドなのに、この水準は高すぎるようにしか思えません。

特に、信託報酬の0.6912%は酷いと思います。年間でこれだけの手数料が天引きされることになるわけで、単純に郵政株を持つよりも、この分だけリターンが低下することになります。郵政株の配当利回りは仮条件ベースで1.8%程度ということですので配当利回りの3分の1以上が投資信託の手数料(保有コスト)として取られることになるわけです。

ちなみに、信託報酬の仕組みについて詳しく知りたい方は「投資信託の信託報酬とは?」をご覧ください。

 

販売手数料だって割高

ちなみに、各株式を購入する時にかかる手数料を考えてみましょう。です。それぞれ単元株(最小売買単位)は100株なので最低投資額はその100倍です。

日本郵政(仮条件):1100-1400円(最大14万円)
ゆうちょ銀行(仮条件):1250-1450円(最大14.5万円)
かんぽ生命(仮条件):1900-2200円(最大22万円)
となります。これらを市場で購入する場合の手数料を考えてみましょう。
仮に「SBI証券」で購入するケースでは

日本郵政:150円
ゆうちょ銀行:150円
かんぽ生命:293円
合計:593円

合計投資額は14+14.5+22=50.5万円なので購入時の手数料率は0.117%です。郵政ファンド(日本郵政株式 グループ株式ファンド)の場合の1.64%と比べると14分の1の水準で済みます。

 

唯一のメリットとえいば、郵政株を買うのは証券会社じゃないと買えないけど、郵政ファンド(日本郵政株式 グループ株式ファンド)という形だと銀行でも買えるってことでしょうか(これがメリットとは思わないけど)。

どう考えても、知らない人向けのボッタクリ商品としか思えません。普通に証券会社で株として買うのをオススメします。「日本郵政にIPO投資する時に口座を持っておくべき証券会社」もご覧ください。

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