iDeCo普及のための協賛金は1金融機関あたり5000万円?

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個人型確定拠出年金についての愛称がiDeCo(イデコ)に決まったという話を先日書いて、そんなことに金使うんじゃないよと書いたわけですが、来ましたよ。

個人型確定拠出年金がiDeCo(イデコ)とかいう覚えにくい愛称に決まった模様
税制上のメリットが大きいと知られている個人型確定拠出年金ですが、普及促進のための愛称としてiDeCo(イデコ)という名称に決めたそうです。・英語表記の individual-type Defined Contribution pension planの単語の一部から構成され、個人型確定拠出年金をうまく...

週刊ダイヤモンドによると、厚生労働省が金融機関に対して制度普及のための協賛金として5000万円払えという請求(?)が届いたそうです。

iDeCo普及のためのお金

制度普及のための予算としては税金から5億円が拠出されるそうですが、実際の計画は20億円なので、足りない15億円を販売する金融機関に負担してもらおうというのが理由なのだそうです。

いかにもお役所的な話だと思います。

そもそも確定拠出年金は銀行や証券会社にとっては相当な薄利多売が必要なビジネスです。実際2016年10月に楽天証券が参入するまではネット証券ではSBI証券の1社しか確定拠出年金を扱ってこなかったというのも、それを物語っていると思います。

そもそも論としてネット証券は薄利多売でやってきているのにそうしたところでも取り組んでいないというのは相当儲からないビジネスなんでしょう。

逆に考えるとそんな風に薄利多売のビジネスだからこそ、私たち投資家にとっては中抜きも少なく、有利に資産運用ができるというわけなんですが。

参考:個人型確定拠出年金の長所と短所、加入条件

 

下手な利権になってしまうと最終的には利用者が負担することになる

金融機関が負担するならいいんじゃないの?と思うかもしれませんが、結局のところ金融機関も営利企業なわけですから、負担できない分は利用者負担という形で回り回って私たちが負担することになります。

厚生労働省も指針だけ決めて後は民間に任せてくれればいいのにと思います……。

 

 

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