ソーシャルレンディングみんなのクレジットに行政処分勧告。

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資金の出し手と借り手とをインターネット上で結びつけるサービスで、個人投資家向けに高利回りの運用手段とされることが多い、ソーシャルレンディングというサービスがあります。

このサービスを運営している、「みんなのクレジット」が投資家から集めた資金を、融資先として説明していた業種ではなく、自社グループ企業に融資していたということで、証券取引等監視委員会が金融庁に行政処分勧告を行う方針なのだそうです。

なんでこんなことが起こるの?

ソーシャルレンディングはお金の融資をするわけですが、個人から集めたお金をそのまま企業などに融資をすると投資家が貸金業者となってしまいます。

それはさすがに無理なので、匿名組合というものをつくって個人投資家はそこに投資をして、匿名組合が融資をするという流れになっています。

ただ、この匿名組合は投資家に対して具体的な融資先などを公開しません。

匿名組合とは
匿名組合(とくめいくみあい)とは、投資家が営業者のための出資をして、その営業者の活動によって得られる利益の分配を受けることを約束する出資形態のこと。日本においては商法535条で規定があり、TKと呼ばれることもある。

それを悪用してか、集めた資金を自社グループに転用していたわけです。

 

そもそも匿名組合っていうシステム自体がおかしい

ソーシャルレンディング運用とその危険性。おすすめしない3つの理由」とかでも指摘されていますが、匿名組合+運用会社の不正というコンボが働くと、一般の投資家レベルでは外部から適正に運営されているかは判断できかねてしまうわけなんですよね。

 

今回の事案は言い方かえたら、詐欺じゃん

100万歩譲って、運用先が少し違ったというレベルならまだわかる。

でも、自社グループに融資ってそれ着服とどう違うの?
借用証なりなんなりはあるかもしれないけど、仮に100%出資子会社とかだったら「匿名組合の運用元=融資先」なんだからどうにでもなるよね。

 

匿名組合の場合、最終的なリスクは匿名組合に出資をした投資家が負うことになるわけなので、実態の解明が待たれます。

ちなみに、「みんなのクレジット」で検索するとアフィサイトばっかり出てきて笑う。この中で本当に投資した人ってどのくらいなんでしょうかね。

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