サラリーマン大増税。配偶者控除改正と給与所得控除改正で高所得サラリーマンはピンチ

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サラリーマン、特に比較的収入が多い方に対する増税が続きます。

  1. 年収1120万円以上のパート配偶者がいる世帯(2018年~)
  2. 年収850万円以上で子どものいない世帯(2020年~)

やっと、厚生年金の引き上げが今年で終了(13.58→18.3%)したと思ったら、今度は増税です。

改正内容としてはとりあえず狙いやすい高所得者サラリーマンを完全に狙い撃ちですね。

2018年から変わる配偶者控除

配偶者控除は2018年から変わります。

基本的には働く主婦をサポートする内容となっていて、配偶者控除が受けられる要件が緩和されています。そのため、夫の年収が1120万円以下であれば、パート妻の働ける範囲が拡大するという意味でメリットの大きな改正といえるかもしれません。

2018年から配偶者控除の年収要件が150万円までに改正。得する人と損する人、働き方への影響
一時は配偶者控除の廃止(夫婦控除の新設)についても議論がされていましたが、結果として配偶者控除が適用される金額が拡大される形で一応の決着を迎えることになりました。 配偶者(専業主婦・パート主婦)の給与収入が150万円になるまでは38万円の配偶者控除が適...

 

年収1120万円以上なら増税

一方で年収が1120万円以上の人にとっては増税となります。
それは年収が高くなると配偶者控除が徐々に減らされる仕組みになっているからです。最終的に1220万円以上になると配偶者控除はゼロになります。

高所得サラリーマンであれば妻は専業主婦という事も多いと思いますので、こうした方にとっては従来の所得控除38万円がまるまる消えるかたちになるので増税となります。

 

2020年、子無し夫婦、独身で年収850万円以上は増税

2020年からは子無し夫婦(DINKS含む)や独身で年収が850万円をこえるサラリーマンは増税です。

年収850万円の水準をもって給与所得控除が上限に達するからです。もともとは800万円とされていましたが、どこに配慮されたのかわかりませんが850万円に修正されました。

建前としては、フリーランスなどの働き方に配慮となっており、自営業者などに対しては微妙に減税となっています。

給与所得控除の縮小が進む。サラリーマンは大増税になる可能性
2017年11月現在においてサラリーマンの給与所得控除の見直しが審議されています。実現すれば、日本の納税者の中でも大部分を占めているサラリーマンにとっては大幅な増税となる可能性があります。 報道では高所得者に対する増税という雰囲気が出ておりますが、発表内...

財務省の主張は上記の記事にまとめられていますが、かなり乱暴です。

2020年の税制改正によって税収としてはトータルで1000億円前後の増税となる見込みということで政府としては増税ありきの結論だったわけです。

 

前、ふるさと納税で税の逆進性があるといった点を話題にしました。

ふるさと納税が高所得者にとって有利過ぎる件。高い逆進性は問題?
ふるさと納税やってますか?2015年からはワンストップ納税制度がスタートしたこともあって、去年から始めたよという方も多いかもしれません。ふるさと納税は自治体に対する寄付制度で寄付した金額の自己負担額最低2000円になっています。残りの分は「来年の住民税が...

ある程度、収入がる人はこうした制度を上手に活用しないと“やってらんない”というのも正直なところではないかと思います。

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