仮想通貨終了?自主規制でアフィリエイト広告(成果報酬広告)を禁止

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日本経済新聞の2018年6月19日朝刊記事に、仮想通貨に対する自主規制案が出たという報道がありました。その中の広告のところが、仮想通貨の成果報酬型広告の禁止という項目があり、仮想通貨業界で驚きがあります。

成果報酬型広告と仮想通貨

成果報酬型の広告というのは、広告をクリックしたユーザーが資料請求や口座開設といった具体的なアクションを起こすことに対する広告です。アフィリエイト広告とも呼ばれますね。仕組みは下記のサイトが詳しいです。

アフィリエイト広告の仕組みやASPサービスの比較
副業としてアフィリエイトを行うにあたっては、直接的な収入はもちろんのことそれ以外にも様々なメリットがあります。ここでは、サラリーマンがアフィリエイトを行うメリット(利点)についてどんなものがあるのかを分かりやすく説明していきます。

そうした形態による勧誘を禁止するということです。

すでに仮想通貨関連の広告はFacebook広告やGoogle広告でも弾かれるようになっており、アフィリエイト広告も規制されたら、仮想通貨関連業者はどうやって広告するんだけ?という話になりそうです。

でも、実際のところ仮想通貨界隈は仮想通貨ブロガーたちが煽りまくったという事実もあるので、こうした厳しい案がでているのでしょう。

 

現実は、どこに落としどころを作るか?

成果報酬型広告(アフィリエイト広告)を禁止というのは、他の金融商品(株や投信など)と比べてもかなり厳しい内容なので、全面禁止はないでしょう。

自主規制ルール案は合計で100ページ近くある。分別管理を担当する部門の設置や資金洗浄の対策を求めており、交換会社の負担は大幅に増える。一部会社からは「金融商品取引法に近いくらいに厳しい体制整備を求められた」と不満の声も漏れる。

というように、まだ案の段階ですし……。あくまでも僕の予想ですけど、FX取引のアフィリエイト広告のように、表記規制が強化されたり、ページ遷移時に注意(これまで見ていたページは広告ですよといった表記)をするといった感じに落ち着くんじゃないかなと思います。

表記規制が強くなると思うので、これまでのような射幸心煽るような表現は少なくなるでしょう。いい方向だと思います。

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