インサイダー取引は悪か?

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野村とANAの記事とかにアクセスが多いようで、にわかに問題が大きくなっている大手証券によるインサイダー取引問題。なぜ問題なの?と素朴な疑問を持っている人も多いようですので、今回はインサイダー取引というものは悪なのかどうか?ということを考えていきたいと思います。

インサイダー取引の問題点

さて、株のインサイダーに話を戻すと、資本市場でインサイダー取引を認めると、インサイダー情報を持つものが利益をあげて、そうでない者は損失を出すことになります。テストで予め解答を知っている人と、そうでない人が勝負したら前者が勝つのと同じ道理です。

これが当たり前になってしまうと、一般の投資家はまともにやってもインサイダー投資家に勝てないわけですから取引自体をやめてしまいます。こうやって、インサイダー投資家以外は株式市場から去り、市場は縮小してしまうことになるわけです。こうなってくると、直接金融しての株式市場は機能しなくなります。

 

市場は機能しないのか?

情報の非対称性という言葉があります。これは売買をする者同士が保有する情報量や質に差が生じることで市場が非公正になるというものです。こういった市場をレモン市場とかいいます。

たとえると、中古自動車販売などが挙げられます。
中古自動車の販売会社はその自動車の整備状況や内容などを購入予定者よりもより詳しく知っています。この場合、取引当事者のうち、情報量の少ない方(購入予定者)にとって不確実性が高まり、それを知っているため疑心暗鬼に陥り取引が円滑に進まなくなる、とされる。

では、こうした市場ではどのような対策をとっているのでしょうか?
情報の非対称性が存在することを理解した上で、たとえば中古自動車販売店が「3年間の品質保証・無料修理」などの特典を打ち出します。こうすることにより販売店が情報の非対称性を悪用していないことを購入予定者に明示することで解決しているわけです。

 

インサイダー取引の規制はどうすればいい?

インサイダー取引の場合は具体的にどのような対策がとれるのでしょうか?問題はその発見が難しいということです。インサイダー取引を行っているという証拠集めも難しいですし、日々膨大な取引が行われている中でインサイダー取引かそうでないのかを判別するのは非常に困難です。

じゃあ、どうするのか?ということですが。一つの対策としては「罰則を極端に強化する」ということが挙げられます。
日本はインサイダー取引に対する罰則が甘いという声も聞こえます。インサイダー取引を行おうとするダークサイドに落ちてしまった人は、インサイダー取引による利益という誘因に負けてしまったわけです。
見つかりっこないけど、もし見つかったら大変なことになるぞ。というのは一種の脅しになりますが、それでも対策としては一定の効果を挙げることでしょう。

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