東京都心のオフィス空室率が上昇。一方賃料は底打ち感

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東京都心のオフィスビルの空室率がて増加傾向にあるそうです(都心5区の平均空室率は9.40%と過去最高)。一方で募集賃料については反発するなど底堅さも出てきています。三鬼商事が算出した5月末の平均募集賃料(共益費除く)は1坪あたり16,729円と前月比で18円の増加となっています。空室率の増加については新築ビルの開業による供給過多の状態にあるということ、募集賃料が底打ちしているのは拠点を大型ビル(新築ビル)に集約するといった前向きなオフィス需要も出てきていることを示しているといえるでしょう。

供給されるオフィス面積は前年比1割強の増加

東京23区で今年新たに供給されるオフィス面積は前年比1割以上の増加となる見通しということです。景気回復の鈍化も予想されている中でオフィス需要の増加は二極化しているようです。

好立地のビルに対する需要はあるものの、全体的にはビル需要が低下している。これが空室率の増加と賃料単価の底堅さを意味しているのかもしれません。

 

東京以外の主要都市におけるオフィスビル空室率

ちょっと古いデータですが、2月におけるオフィス空室率は大阪で10%、名古屋で13%となっており、福岡、札幌、仙台などの主要都市でも10%を超える空室率となっています。この水準は2010年の2倍ほどの高い空室率となっています。
地方では、特に「オフィス需要不足」の方が深刻化しているようです。

 

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