小幅反発も売買高低迷。中国株安で商い鈍い。

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本日の東京市場は、先週末の米国株高を受けて小高く始まるものの、次第に上げ幅を縮小しました。中国が株安となったことから、日経平均も下がり、特に中国関連銘柄であるコマツ(6301)などが売りに押される形となりました。今週は米国の経済指標や要人発言などが多いことから様子見ムードが強いとは言え、倍愛だかは6582億円と低水準。引けは14円高だったものの、東証1部銘柄は値下がり銘柄数の方が多く良い雰囲気ではないですね。

取引銀行に支援要請が報じられたシャープ(6753)が売買を伴上昇し、一時は200円台を付けました(引けは197円)

 

海外イベントに一喜一憂の展開か。

日本市場の低売買水準を見る限り、今週は海外イベントや先物等の動きに引きずられる形になりそうです。
注目は8月31日にジャクソンホールにて予定されているバーナンキFRB議長による講演。来月FOMCにおける追加緩和を占ううえでその発言が材料視されそうです。また、9月7日の米国雇用統計も注目です。
この一連の流れはQE3期待に向けられるため、緩和期待が濃厚となると、円高ドル安が進みやすく必ずしも日本市場にとってはプラスとなりにくい側面もあります。
一方、こうした動きは日本の金融当局に対しても緩和圧力を高めることになりますので、日銀の動きにも合わせて注目する必要があります。

一方の欧州。欧州中央銀行のドラギ総裁が打ち出した新たな国債購入策を9月6日の理事会において打ち出されるかどうかが注目されます。
9月12日にはドイツ連邦裁判所が欧州安定メカニズム(ESM)が合憲かどうかを判断します。市場では合憲とするだろうという見方が強いですが、ここで違憲判決が出るようなことになれば、欧州問題は一気に再燃する形になるでしょう。

あとは、もう少し先になりますが、ギリシャについても注目です。EU,ECB,IMF(通称トロイカ)は9月初旬にギリシャ入りして、財政再建の評価・審査を行うことになっています。トロイカが許可を出さないとギリシャへの支援はストップとなり、ギリシャのユーロ離脱が現実することになります。

いずれにしても、イベントが多いです。これの結果によって日本の株式・債券市場も大きく動くことになるかと思います。

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