日経平均は4営業日ぶり反落。地政学的リスク上昇。

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18日の東京市場。日経平均は反落。35.62円安い9123.77円と安値圏で引けました。中国における反日デモの拡大や尖閣諸島周辺における漁船問題などチャイナリスク・地政学リスクの高まりが投資家の投資心理を引っ張る格好となった模様。一方で、明日の日銀金融政策決定会合を期待する向きもあり、下値は限定的といった動きでした。

中国関連銘柄は弱い

ファーストリテイリング(9983)や日産(7201)などの中国における販売や生産の比率が高い企業が大幅安。日経平均寄与度の高いファーストリテイリングは1000円を超える下げで、同社だけで日経平均株価を52円も押し下げる形となりました。
正直ここまでリスクが意識されると中国での生産や販売の比率が高い企業の株を持ちこそうという動きはかなり小さくなってしまう可能性があります。

 

日銀金融政策決定会合では緩和期待も、明日以降の相場

日銀に対する緩和期待が上昇しているようです。
今回はECB、FRBともに積極的な緩和策に動いたため、日銀としても何らかの緩和策を打ち出す公算が大きいとみられています。緩和に動けば素直に株高、円安動くものと思います。

一方で、何も行動に出ない場合、市場は株安・円高に見舞われる可能性が高いです。発表は後場初めごろとみられており、同行が注目されます。

 

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