日経平均の問題点。東証1部を代表する指数として

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最近の株式市場の動向を見る限り日経平均株価(日経225)の構造上の問題が先物取引と相成って大幅変動を引き起こしているようです。日経平均株価は225社の平均株価であるため値嵩株の影響をとんでもなく受けます。日経採用銘柄の中でもファーストリテイリング(ユニクロ)、ソフトバンク、ファナックといった値嵩株の3社だけで日経平均の構成比率は20%弱に達しているわけです。
ファーストリテイリングが11%安。同社だけで166円も日経平均を下げる」からもわかるとおり、これらの銘柄が日経平均株価という指数をいびつなものへとしています。もう、日経平均じゃなくてTOPIX(東証株価指数)を主要指標にすればいいのにと思うのですが、そうはいかないんでしょうかね。

日経平均の問題点

日経平均株価は「株価平均型株価指数」と呼ばれるタイプの指数です。問題点は、値嵩株(1株あたりの株価が高い株)の影響度が大きくなるということ。当たり前の話ですが、1株100円の会社と1株10万円の会社においてどちらのほうが優れた会社なのかはそれだけで判断することはできません。

しかしながら日経平均株価では1株10万円の会社のほうが平均株価への影響度が高くなるわけです。

それによってファーストリテイリング、ソフトバンク、ファナックなどの株は指数を動かすのにちょうどいい株となってしまうわけです。
5月中旬までの上昇相場でもファストリを買いあさることで指数を押し上げてきた経緯もあるわけです。

もはや、ツギハギだらけで使い勝手の悪すぎる日経平均株価はいったん大幅な見直しが必要な時期にあると思うのですがいかがなものでしょうか。

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