日経新聞朝刊が消費税と住宅ローン減税で誤った解説

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2013年6月18日の日経新聞朝刊において住宅ローン減税と消費税増税について誤った、もしくは誤解を生む可能性が高い記事が取り上げられていました。

 好調の背景にあるのはまず、14年4月からの引き上げが予定される消費増税に伴うメリットだ。9月末までに契約を済ませ、扉や壁紙などの内 装を変える工事を発注すれば、入居が4月以降になってもマンション価格を含め全体に5%の税率が適用される。そのため9月までに契約しようとの意識が働い ているようだ。

 さらに来年4月以降の入居であれば、住宅ローン減税拡充の恩恵も受けられる。税額控除額が10年間で最大400万円と2倍に増える。現在販売中のマンションの多くは入居は来年4月以降のため、消費者は経過措置と減税の2つのメリットを同時に得られる

上の部分ですね。特に太字にしている部分です。

得られません。消費税が5%のままだった人(2013年9月末までの経過措置対象物件を購入した人)は、住宅ローン減税は拡充前の最大200万円までが適用されます。一応控除も受けられますが、拡充された控除(400万円)は無理です。間違えないようにしてくださいね。

参考
住宅ローン減税は消費税増税物件のみに

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