投資全般

SBIソーシャルレンディングで分配不能事案発生。投資家は今後どうなる?

大手金融グループでソーシャルレンディングを実施しているSBIソーシャルレンディングにおいて分配不能事案が発生しているようです。

弊社がお客様から出資をしていただいた資金を融資することで運用をしているファンドのうち、下記のファンドの一部の借手から、2018年7月2日を期日とする利息の支払がなされておりません。

  •   SBISL不動産バイヤーズローンファンド16号
  •   SBISL不動産バイヤーズローンファンド17号
  •   SBISL不動産バイヤーズローンファンド18号
  •   SBISL不動産バイヤーズローンファンド19号
  •   SBISL不動産バイヤーズローンファンド20号
  •   SBISL不動産バイヤーズローンファンド21号
  •   SBISL不動産バイヤーズローンファンド22号

上記のファンドでは、毎月8日から翌月7日までを分配金の計算期間とし、計算期間の終了日である7日までに利息の支払があった場合には、同月15日(同日が営業日でない場合にはその翌営業日)に分配することとなっていますが、2018年7月2日を期日とする利息の支払がなされていないことから、7月17日の分配日においては、一部の分配ができないこととなります。

ソーシャルレンディングはあくまでも「借り手」と「貸し手」を仲介しているサービスなので、SBIソーシャルレンディング自体がつぶれるといわけではなく同サービスを通じてお金を借りている事業者が利息の支払いをしなかったという事案です。

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つみたてNISAの世間的認知度は3割。20代、30代は低めだけど、これらの世代こそ活用すべき制度

NIKKEI STYLEに、つみたてNISAについての調査が出ていました。

全然関係ない話を最初にすると、最近は日経もコンテンツを公開することでメディア化してきましたね。提供するコンテンツもお役立ち系の情報が増えてきています。紙面メディアでは東洋経済がオンラインメディアの推進をしているようで、日経もそれと同じように、従来の日経新聞電子版とは別のNIKKEI STYLEという形でオンラインメディアを提供しています。

閑話休題

QUICK資産運用研究所が約5000人を対象に実施した「個人の資産形成に関する意識調査」によると、今年1月に始まった積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)の認知度は3割程度にとどまった。一方で、知っている人は若い世代ほど利用に前向きであることも分かった。若い世代で投資信託の積み立ての活用が広がりつつあるだけに、認知度が上がれば利用者の増加も期待できそうだ。

つみたてNISAについての認知度が3割ということです。これが多いか少ないかは別ですが、知っている人は若い人ほど積極的(意欲的)という事で、これはいい流れですね。

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個人型確定拠出年金がiDeCo(イデコ)とかいう覚えにくい愛称に決まった模様

税制上のメリットが大きいと知られている個人型確定拠出年金ですが、普及促進のための愛称としてiDeCo(イデコ)という名称に決めたそうです。

・英語表記の individual-type Defined Contribution pension planの単語の一部から構成され、個人型確定拠出年金をうまく表している。また、「i」には「私」という意味が込められており、自分で運用する年金の特徴を捉えていること。

・「イデコ」は親しみやすい響きで、小文字と大文字の交互の組合せが、スタイリッシュでおしゃれな印象を与えること。

覚えにくい。iDeCoって individual-type Defined Contribution pension planっていう英語表記をしらないとわかんないし。すでにDCという表現自体は多少なりとも知られているわけだから、○○DCとかにしておけばいいのに。そもそも年金の名称にスタイリッシュとでおしゃれな印象とかいらんやろ。

この普及のために何億円も広告費が税金から投入されるかと思うと悲しくなる……。

個人型確定拠出年金のメリット・デメリット
確定拠出年金というのは、将来給付される年金額が運用次第で変動する年金です。確定拠出年金は企業型と個人型があり、今回はその中でも自営業者や一部のサラリーマンが「任意」で加入することが出来る個人型確定拠出年金についてまとめていきたいと思います。 個人型...

 

確定拠出年金2017年1月から公務員や主婦、企業年金加入者も利用可能に

確定拠出年金の改正法が2016年5月25日の衆議院本会議で可決成立しました。これを受けて2017年1月以降は主婦、公務員、企業年金に加入している会社員も確定拠出年金に加入することが可能となりました。実質的にすべての人が401kに加入できる形になるわけです。これにより従来よりももっと利用がしやすくなります。

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金利のしくみと利率、年利、利子、利息などの違い

投資や金融について初心者の方向けに、金利や利率、利子、利息といった、お金と時間の関係によって発生するお金という概念についてできるけわかりやすく解説していきたいと思います。何やら難しく感じるかもしれませんが、基本さえ押さえておけば後は難しいものではありません。

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確定拠出年金の2014年度の利回りは4.8%、運用は二極化が進む

昨年の株高を受けて、確定拠出年金の2014年度の利回りは4.8%と高い水準になったようです。確定拠出年金は年金の一種で運用者が運用のリスクを負い老後の年金運用をするものです。近年では企業年金(退職金)としての採用が増加しています。そんな確定拠出年金ですが、株高で恩恵を被った人とそうでない人がいるようです。

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家計の金融資産(貯蓄額)が1798万円と2002年以降、最高を更新

総務省が5月19日に発表した2014年の家計調査によると1世帯の貯金や株、投資信託、債券などの金融資産の合計額は2013年比で3.4%増加して1798万円となったそうです。金額だけを見ると大きく感じますが、これは極端な数字にも引っ張られますので中央値はもっと低いはずです。今回はこの総務省家計調査の数字を色々見ていきたいと思います。

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世界の富の50%は上位1%が占めていると言うお話

先日ニュースとして報道され、国内の情報番組などでもこの話が取り上げられましたね。世界の富の不平等や格差の大きさを示す内容として報じられました。じゃあ、その1%の富裕層はどれほどの資産を持っている人なのか?と言うことなのですが、実は798000USドルだそうです。

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物価連動国債は買いか?メリット、デメリットを知ろう

2015年より、これまで機関投資家向けにしか販売されてこなかった「物価連動国債」という国債が個人投資家にも解禁されることになります。物価連動国債はその名前の通り、物価(消費者物価指数)に満期時の元金や金利が変動する国債です。

 

インフレ時には、手取りが増加しますが、デフレが進んだ場合には元本割れとなるリスクもあります。

成否はともかくとしてアベノミクスによる物価上昇に対して危機感を抱いている投資家も多いようで、そうしたニーズの高まりから、財務省は2015年より個人投資家に解禁することを決めたのです。

 

物価連動国債は長期的なインフレ対策に効果的

物価連動国債の長所は長期的なインフレに対する高い抵抗力をポートフォリオに持たせるとともに、「国債」という信用リスクが極めて低い資産で運用ができるという点です。

 

インフレ対策なら他の運用手段でもカバーできる

その一方で、必ずしも物価対策が物価連動国債である必要性も小さいと考えています。

現在、個人投資家が主流で購入できる国債である「個人向け国債(10年タイプ)」は変動金利タイプなので同じようにインフレになって金利が上昇すると利回りは上昇することになります。つまり、ある程度のインフレ対策は個人向け国債でもカバー可能です。
個人向け国債なら途中解約もできるので、流動性も担保できます(物価連動国債は解約不可)。

また、株式投資や投資信託などを通じてもインフレ対策は可能です。もしもすでに、ポートフォリオに一定割合以上の株式や投資信託などが含まれているのであればわざわざ物価連動国債でインフレ対策をする必要性もさほど大きくはないでしょう。

 

また、インフレを極端に恐れる必要はありません。「インフレに強い資産運用・投資のまとめ」にも書かれていますが、極端なインフレ進行というケースをのぞけば1年程度の短期定期預金であってもインフレ対策にはある程度抵抗力があるということになります。

 

なお、国債投資について検討しているのであれば「はじめての国債投資 人気の個人向け国債も解説」もご一読ください。国債への投資などについてきっと詳しくなれることかと思います。