ネット証券のSBI証券は2005年に個人型確定拠出年金のサービスを開始しました。様々なファンドを取り入れて、運用可能な商品は65本となっています。いいファンドが出るたびに追加してきた感じでしょうか。
実際、地銀などでカビが生えたようなクソ手数料が高いだけのファンドを売り続けるよりよっぽどマシだと思いますが、一度販売したファンドはなかなか取り扱いを辞めるというのが制度上、難しく、本数が膨れ上がっているわけです。
そんな中で問題なのは2018年5月に施行された改正DC法（確定拠出年金法）です。これによって数が多すぎると投資家が選びにくくなるだろ！ということで本数上限が決まってます。35本です。
そんなわけで65本もあるSBI証券は一定の猶予期間中に本数を減らす必要があります。
さらに、上限ができると、新しいファンドを組み込むことができなくなります。そこで出てきたのがセレクトプランです。
日本で初めてといえるクレジットカードで積立投資ができて、ポイントも貯まるという触れ込みで始まったtsumiki証券が口座開設等をスタートさせました。
先日、「楽天証券が楽天カード決済で投信を買えてポイントも付く」という発表もありましたが、その内容と比較してしまうとtsumiki証券はガッカリ度が高い内容となっています。
楽天市場ではSPU（スーパーポイントアッププログラム）といって楽天が提示するいろいろな条件をクリアすることで付与されるポイントが増えるキャンペーンをやっています。
2018年9月からはそれに楽天証券での取引（楽天ポイントを500ポイント以上使って投信を買う）が追加されました。条件を満たせばその月の楽天市場でのすべての買い物でポイントが1%分追加されます（上限5000ポイント（50万円））。
楽天市場ユーザーならかなりお得なキャンペーンです。
クレジットカードの楽天カードがグループのネット証券である楽天証券において投資信託の積立投資で楽天カード決済ができるようになります。予定では2018年10月27日となっています。
最大の特徴は、楽天カードでの通常のお買い物と同じように、カード決済分（投信積立分）に対して1%相当のポイント（楽天ポイント）が貯まる点ですね。投資商品の購入で手数料に対して○%のポイントが付くといったサービスはよくありますが、この場合、ノーロードファンドであっても1%のポイントが付くので実質的な割引販売になります。
SMBC日興証券は2018年6月～9月28日までに新規口座開設＋株取引でもれなく2000円～1万円のカタログギフトばもらえるキャンペーンを実施しています。
期間中に口座を開設し、現物株取引で1万円以上の株を買うというごく簡単なじょうけんをみたせば2000円相当のカタログギフト、そして、その他の条件も満たせば最大で1万円相当のカタログギフトを貰うことができます。
ネット証券におけるオンライントレードツールとして、リードしてきた楽天証券のMarketSpeed（通称マケスピ）ですが、従来のマーケットスピードを大幅にリニューアルしたMarketSpeedⅡが2018年秋にリリースされるようです。
どうすれば最高の投資環境を提供できるのかわたしたちは考え続けてきました。
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大手ネット証券のマネックス証券が2019年春にPTS（私設取引システム）取引に参加すると発表しました。
マネックス証券といえば「マネックスナイター」という夜間取引サービスを2011年12月まで実施していましたが、利用低迷により終了しています。今回は独自のPTS取引ではなく、SBI証券なども参画しているSBIジャパンネクストPTS、チャイエックス・ジャパンPTSの両市場となります。
メルカリのIPOも終了しましたが、ネット証券最大手のSBI証券がIPOチャレンジポイントの大盤振る舞いキャンペーンを実施します。
IPO投資家としてはうれしい反面、これでますますIPOチャレンジポイントのインフレが起きるんだろうなぁと思ってしまいます。
スマートフォンでの株取引に特化し米国株（＋国内株）を1000円単位で売買することができるOne Tap Buyが2018年6月18日より、定額での売買し放題サービスを発表しました。
これはインパクトありますね。
株式会社One Tap BUY（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：林 和人）は、6月18日より、月額980円（税込み1,058円）の定額プランを新たに設定します。これにより、お客様は、毎月定額の料金を支払うことで、米国株、日本株、両市場のETFを含む当社取扱い全66銘柄が月内個別の売買手数料、スプレッドなしで取引可能となります。
月額固定性の手数料体系はこれまでも月100回までといった感じでの提供はあったものの、手数料はやや高めでした。それと比べるとかなりお安いです。
商業テナントなどを運営している丸井グループのクレジットカード「エポスカード」が、クレジットカードを使って投資信託を買うというサービスを開始します。そのための証券会社「つみたて証券」も設立するなど、かなりの本気のようです。
エポスカード会員は657万人（2018年3月）とされており、会員数はかなり多いです。会員はミレニアル世代（20～30代）が半数を占めているそうで、若い人向けの投資信託の訴求がどれだけできるか？というところに注目が集まります。