株式投資

SBI証券がS株Now!のサービスローンチ。2017年10月末までは手数料無料

SBI証券がS株という単元未満株取引(1株単位で株を売買できるサービス)を利用してできるテーマ株投資のサービスを提供しています。単元未満株取引を利用することで、投資金額を低く抑え、10銘柄をまとめて購入することができる分散投資サービスです。

最小10万円~で「AI」「フィンテック」「選挙関連銘柄」といったようなテーマに該当する10銘柄に投資できます。

テーマ株投資ファンド(アクティブファンド)を買うよりはローコストでぶさん投資ができそうです。そんなS株Nowですが、2017年10月末までは手数料無料キャンペーンをやっています。

続きを読む

NISAに積立NISAが新登場?非課税枠は60万円だけど非課税期間10年

少額投資非課税制度のNISAに新しいNISAが追加されるようです。投資対象が長期積立に適した商品に限定され、かつ上限金額は60万円(通常のNISAは120万円)、非課税期間は10年(通常のNISAは5年)という内容です。通常のNISAと積立NISAは併用することはできず、どちらか片方を選択する必要があります。

これでNISAは「NISA」「ジュニアNISA」「積立NISA」という3本立てになることになりますね。増やしすぎでしょ……。

続きを読む

貸株サービスの最大のデメリットは税制。配当金相当額が雑所得扱いで課税対象になる

ネット証券が提供している貸株サービス。
投資家が保有する株式投資を、証券会社に貸すことで、貸し株料を受け取れるというサービスです。だいたい0.1%程度の貸株料になりますが、この貸し株サービス税制面で非常に厳しい扱いとなる可能性があります。

下手に指摘されてしまうと、わずかの貸株料では割に合わないくらい税金が取られてしまう可能性があります。大いにご注意ください。

ちなみに貸し株サービスって何?という方は下記リンクをご参照くださいませ。

貸株サービスでネット証券比較
貸株サービスとは、自分が保有する株式を証券会社に貸すことで、その賃貸料として一定のお金を受け取ることができるというサービスです。中長期保有を目的としている株式などは貸株をしておくことで配当金や株主優待以外の第三のインカムゲインとなりうるサービスです。

続きを読む

LINEのIPO、マネックス証券ならADRに上場日から直接投資できる。

何かと話題性があるLINEのIPOですが、先日下記の記事に書いた通り米国での先行上場のADRに日系の証券会社、マネックス証券で取引できることが分かりました。

いよいよLINEが上場?IPOは2016年7月15日東証1部上場
2014年くらいから上場するすると毎年言われていた超大型IPOのLINEですが、2016年7月に東証上場を目指してIPO準備に入ったということです。時価総額は数千億円といわれており、2016年の上場案件としては最大規模となる見込みです。LINE上場に関しては親会社である韓国...

わざわざIB証券とかの米系証券会社に口座を作らなくてもよいというのはいいですね。マネックス証券グッジョブ!

続きを読む

本日はSBI証券空売りで株主優待クロスの開始日。6/21時点で余裕ありの優待銘柄。

6/21の19時より注文を受け付けるSBI証券の短期売りが6月末が権利確定日の優待銘柄の期限日となります。今日の19時以降の空売り注文は権利落ち日が返済日となるので、権利確定できます。逆日歩リスクゼロで空売りが可能です。

SBI証券の一般信用取引で株主優待クロス取引のやり方
株主優待について現物買い+空売りを組み合わせることで、優待だけを受け取る株主優待クロス取引は各方面で紹介されているので有名になってきました。ところが参加者が増えたことで「逆日歩リスク」が大きくなってきたのも事実です。 そ

SBI証券における一般信用での空売りを使った株主優待取得については上記ページが参考になると思います。また、そもそも株主優待クロス取引の意味が分からないという方は「株主優待をタダで手に入れる方法」をご一読ください。

続きを読む

ヨシコン(5280)の立会外分売の条件決定。投資判断は微妙。

今日は立会外分売においてヨシコン(5280)の分売条件が決定しました。

分売実施日前営業日終値:1,005円
分売価格(割引率):985円(1.99%)
申込上限株数:10000株

いったん1200円台を付けた後に急落しての現水準です。昨日の出来高は84,400株で分売される株数は374,000株とかなり大きいです。ただ、昨日の出来高自体がかなり大きな水準となっていることを考えると、分売による株式がどう処理されるかというところになりそうです。

割引率も決してたくないので、割ってくる可能性も十分にあると思います。参加は微妙なところだと思います。

立会外分売については「立会外分売とは? 立会外分売のメリット、デメリット」が参考になります。ご存じない方はこちらをご一読ください。

いよいよLINEが上場?IPOは2016年7月15日東証1部上場

2014年くらいから上場するすると毎年言われていた超大型IPOのLINEですが、2016年7月に東証上場を目指してIPO準備に入ったということです。時価総額は数千億円といわれており、2016年の上場案件としては最大規模となる見込みです。

LINE上場に関しては親会社である韓国のNAVERとの上場に関する手法で意見の違いがあり上場がずれ込んできましたが東証は2016年6月中に上場を承認する見込みだとロイター通信が報じています。

続きを読む

NISA導入から3年が経過。制度恒久化のメリット、デメリットは何?

自民党の金融政調会長である根本匠氏は2016年3月17日のロイターのインタビューに対して現行のNISA(小額投資非課税制度)が2023年末の時限的な措置となっていることについて恒久化を含めて検討する必要があるということを見解を示したそうです。

NISAは年間120万円(当初は100万円)までの投資に対してその投資からあがる利益が投資から5年間非課税となる制度です。現行は時限的な措置で2023年に終了する見込みとなっています。

続きを読む

日本郵政、かんぽ、ゆうちょ銀行の3社同時上場で見る特徴

日本郵政、かんぽ、ゆうちょ銀行の3社が11月4日に上場することが決まりました。それを受けまして、これら3社について、それぞれ簡単にまとめていきたいと思います。
関係でいえば、「日本郵政(親会社)」があり、その下に「かんぽ(保険)」「ゆうちょ銀行(銀行)」「日本郵便(物流・その他)」が子会社として存在しています。ちなみに、日本郵便は今回上場しません。

続きを読む