株式投資

DMM株が米国株取引サービスを2018年11月9日開始!手数料引き下げ競争の再開に期待

ネット証券として2018年に国内株取引を開始したDMM株、業界最安値水準の手数料を謳っている同社ですが、現在のところ国内株のみの取り扱いでした。

そのDMM株が2018年11月9日より外国株取引(米国株)に参入します。

これまでネット証券で米国株取引ができるのは、SBI証券、楽天証券、マネックス証券の大手3社でしたが、ここにDMM株が加わることになります。

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松井証券のマザーズ信用評価損益率がマイナス30%を突破

一般的に、信用評価損益率の底はマイナス20%くらいといわれています。一方で2018年10月29日引けの松井証券が発表している個人投資家の信用評価損益率はマイナス30.29%、大台を突破しました。

一般に信用評価損益率がマイナス20%を超えると追証が続出と言われていますが。それを大きく超える水準です。かなりの異常事態といえそうで、追証投げ、強制決済投げが本格化しそうなところであります。

結構、今の状況をボーナスタイムとして買い時を探っている方もいらっしゃると思いますが、この状況は少し注意しておきたいところですね。

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松井証券も貸株サービスを開始。預株から進化してサービス改善

ネット証券を中心に個人投資家にも広く利用されているサービスに貸株サービスがあります。貸株サービスは投資家が買った株を証券会社にレンタル(貸与)することでそのレンタル料金を受け取ることができるサービスとなっています。

松井証券ではこれまで、「預株(よかぶ)」という貸株サービスを提供していましたが、貸せる株は松井証券が指定した銘柄のみとなっていました。

一方で他の証券会社では、一部の銘柄ではなく全銘柄を対象としているところがほとんどで、その点、松井証券はやや劣っていた感があります。これが2018年10月よりサービス改善し、全銘柄を対象とした貸株サービスへと進化します。

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超絶悲報。2049:NEXT NOTES S&P500 VIXインバースENTが早期償還。昨日29,400円で償還価格は1,114円で96%以上の損失確定

2049:NEXT NOTES S&P500 VIX インバースETN(XIV)

というETNがあります。ETNというのはETFと似ており、証券取引所で株のように売買することができるのですが、原資産の裏付けがない有価証券となっています。

今回のVIXインバースETNというのは、“円換算したS&P500 VIX短期先物インバース日次指数への連動を目指す金融商品”となっています。

そもそものVIXというのは「恐怖指数」とも呼ばれる指数でインプライドボラティリティ(将来の価格変動)が上昇すると高まる指数となっています。VIXインバースETNはインバース(逆)なのでインプライドボラティリティが下がると、価格が下がるというETNになります。

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松井証券がSBIジャパンネクストのPTS取引(夜間含む)へ参加へ

一時期と比べて後退していたPTS取引の利用が戻りつつあるのでしょうか。

松井証券は、2018年3月(予定)より、SBIジャパンネクスト証券株式会社が運営する私設取引システム『SBIジャパンネクストPTS(J-Market)』(以下、ジャパンネクストPTS)への注文取次ぎを開始します。

大手ネット証券は2008年ごろにPTS取引を活発化させました、マネックス証券の「マネックスナイター」、カブドットコム証券の「カブドットコムPTS」など。松井証券も「夜市」というサービスを提供していました(いずれもサービス終了済み)。

それで残っていたのはSBI証券「SBIジャパンネクストPTS」だったわけです。

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SBI証券がS株Now!のサービスローンチ。2017年10月末までは手数料無料

SBI証券がS株という単元未満株取引(1株単位で株を売買できるサービス)を利用してできるテーマ株投資のサービスを提供しています。単元未満株取引を利用することで、投資金額を低く抑え、10銘柄をまとめて購入することができる分散投資サービスです。

最小10万円~で「AI」「フィンテック」「選挙関連銘柄」といったようなテーマに該当する10銘柄に投資できます。

テーマ株投資ファンド(アクティブファンド)を買うよりはローコストでぶさん投資ができそうです。そんなS株Nowですが、2017年10月末までは手数料無料キャンペーンをやっています。

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NISAに積立NISAが新登場?非課税枠は60万円だけど非課税期間10年

少額投資非課税制度のNISAに新しいNISAが追加されるようです。投資対象が長期積立に適した商品に限定され、かつ上限金額は60万円(通常のNISAは120万円)、非課税期間は10年(通常のNISAは5年)という内容です。通常のNISAと積立NISAは併用することはできず、どちらか片方を選択する必要があります。

これでNISAは「NISA」「ジュニアNISA」「積立NISA」という3本立てになることになりますね。増やしすぎでしょ……。

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貸株サービスの最大のデメリットは税制。配当金相当額が雑所得扱いで課税対象になる

ネット証券が提供している貸株サービス。
投資家が保有する株式投資を、証券会社に貸すことで、貸し株料を受け取れるというサービスです。だいたい0.1%程度の貸株料になりますが、この貸し株サービス税制面で非常に厳しい扱いとなる可能性があります。

下手に指摘されてしまうと、わずかの貸株料では割に合わないくらい税金が取られてしまう可能性があります。大いにご注意ください。

ちなみに貸し株サービスって何?という方は下記リンクをご参照くださいませ。

貸株サービスでネット証券比較
貸株サービスとは、自分が保有する株式を証券会社に貸すことで、その賃貸料として一定のお金を受け取ることができるというサービスです。中長期保有を目的としている株式などは貸株をしておくことで配当金や株主優待以外の第三のインカムゲインとなりうるサービスです。

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LINEのIPO、マネックス証券ならADRに上場日から直接投資できる。

何かと話題性があるLINEのIPOですが、先日下記の記事に書いた通り米国での先行上場のADRに日系の証券会社、マネックス証券で取引できることが分かりました。

いよいよLINEが上場?IPOは2016年7月15日東証1部上場
2014年くらいから上場するすると毎年言われていた超大型IPOのLINEですが、2016年7月に東証上場を目指してIPO準備に入ったということです。時価総額は数千億円といわれており、2016年の上場案件としては最大規模となる見込みです。LINE上場に関しては親会社である韓国...

わざわざIB証券とかの米系証券会社に口座を作らなくてもよいというのはいいですね。マネックス証券グッジョブ!

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本日はSBI証券空売りで株主優待クロスの開始日。6/21時点で余裕ありの優待銘柄。

6/21の19時より注文を受け付けるSBI証券の短期売りが6月末が権利確定日の優待銘柄の期限日となります。今日の19時以降の空売り注文は権利落ち日が返済日となるので、権利確定できます。逆日歩リスクゼロで空売りが可能です。

SBI証券の一般信用取引で株主優待クロス取引のやり方
株主優待について現物買い+空売りを組み合わせることで、優待だけを受け取る株主優待クロス取引は各方面で紹介されているので有名になってきました。ところが参加者が増えたことで「逆日歩リスク」が大きくなってきたのも事実です。 そ

SBI証券における一般信用での空売りを使った株主優待取得については上記ページが参考になると思います。また、そもそも株主優待クロス取引の意味が分からないという方は「株主優待をタダで手に入れる方法」をご一読ください。

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