今日は立会外分売においてヨシコン（5280）の分売条件が決定しました。
分売実施日前営業日終値：1,005円
分売価格（割引率）：985円（1.99％）
申込上限株数：10000株
いったん1200円台を付けた後に急落しての現水準です。昨日の出来高は84,400株で分売される株数は374,000株とかなり大きいです。ただ、昨日の出来高自体がかなり大きな水準となっていることを考えると、分売による株式がどう処理されるかというところになりそうです。
割引率も決してたくないので、割ってくる可能性も十分にあると思います。参加は微妙なところだと思います。
立会外分売については「立会外分売とは？ 立会外分売のメリット、デメリット」が参考になります。ご存じない方はこちらをご一読ください。
2014年くらいから上場するすると毎年言われていた超大型IPOのLINEですが、2016年7月に東証上場を目指してIPO準備に入ったということです。時価総額は数千億円といわれており、2016年の上場案件としては最大規模となる見込みです。
LINE上場に関しては親会社である韓国のNAVERとの上場に関する手法で意見の違いがあり上場がずれ込んできましたが東証は2016年6月中に上場を承認する見込みだとロイター通信が報じています。
自民党の金融政調会長である根本匠氏は2016年3月17日のロイターのインタビューに対して現行のNISA（小額投資非課税制度）が2023年末の時限的な措置となっていることについて恒久化を含めて検討する必要があるということを見解を示したそうです。
NISAは年間120万円（当初は100万円）までの投資に対してその投資からあがる利益が投資から5年間非課税となる制度です。現行は時限的な措置で2023年に終了する見込みとなっています。
LINEの上場観測については何度目か？というほど出てきますが、まだ現実化していません。そうした動きがみられるとLINE関連銘柄などが買われたりするわけですが、LINEを買いたいならLINEの親会社である韓国のNaver社に投資しておくってのも一つの方法ですよね。
日本郵政、かんぽ、ゆうちょ銀行の3社が11月4日に上場することが決まりました。それを受けまして、これら3社について、それぞれ簡単にまとめていきたいと思います。
関係でいえば、「日本郵政（親会社）」があり、その下に「かんぽ（保険）」「ゆうちょ銀行（銀行）」「日本郵便（物流・その他）」が子会社として存在しています。ちなみに、日本郵便は今回上場しません。
中国では、株価対策の一環として株を売らせないという方向に動いております。
実際、上場株の半数以上が売買停止になっていると報道されており、売ろうにも売れないという状況になっています。こうした影響を大きく受けたのが中国株に投資をする投信。野村や大和の中国株投信では新規の買い付け停止だけでなく、既存投資家の「解約」も停止しています。売れないリスクが顕在化してきているわけです。
話題になったトヨタ自動車の元本保証株。株とはいいつつ債券じゃん！というご意見もありますが、非常に好評だったようで、7月2日終値の30％増しという上限額で価格決定に至りました。ここから3割増の株価というのは容易に想像できないわけですが、最低1.5％の利回り運用できる債券と考えれば、割が悪いということはないでしょう。
2015年、夏のボーナスは昨年と比べても増額となるというケースが多いようです。また、ギリシャ不安などはあるものの、相場環境も好調な状況が続いており、ボーナスを投資に回したいと考えている人が増加しています。今回は2015年の夏ボーナスの運用について考えて行きたいと思います。
携帯電話などの販売会社である京王ズホールディングスが2015年5月29日付で特設注意銘柄が3年間解除されないことにより上場廃止となることが決定しました。特設注意銘柄制度による上場廃止は今回のケースが第1号となります。
いよいよ4月28日に注目されている大型IPOのグノシーが上場することになります。市場が懸念しているのは第二のgumiになるのでは？ということです。注目度が高いIPOですが、直近の上場組の上場後の動向が芳しくないという状況もあり、注目されています。