税金

確定拠出年金は定期預金(元本保証商品)ではだめなのか?

個人型確定拠出年金(iDeCo)や企業型確定拠出年金は加入者が自分で何で運用するかを決めることになります。

その中でマネー本などでは投資信託などの運用商品での運用がベストで、定期預金を始めとした元本保証商品はダメだと書いているケースが多いですね。今回はそんな確定拠出年金での元本保証商品運用についてメリット、デメリットをまとめていきます。

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NISAに積立NISAが新登場?非課税枠は60万円だけど非課税期間10年

少額投資非課税制度のNISAに新しいNISAが追加されるようです。投資対象が長期積立に適した商品に限定され、かつ上限金額は60万円(通常のNISAは120万円)、非課税期間は10年(通常のNISAは5年)という内容です。通常のNISAと積立NISAは併用することはできず、どちらか片方を選択する必要があります。

これでNISAは「NISA」「ジュニアNISA」「積立NISA」という3本立てになることになりますね。増やしすぎでしょ……。

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貸株サービスの最大のデメリットは税制。配当金相当額が雑所得扱いで課税対象になる

ネット証券が提供している貸株サービス。
投資家が保有する株式投資を、証券会社に貸すことで、貸し株料を受け取れるというサービスです。だいたい0.1%程度の貸株料になりますが、この貸し株サービス税制面で非常に厳しい扱いとなる可能性があります。

下手に指摘されてしまうと、わずかの貸株料では割に合わないくらい税金が取られてしまう可能性があります。大いにご注意ください。

ちなみに貸し株サービスって何?という方は下記リンクをご参照くださいませ。

貸株サービスでネット証券比較
貸株サービスとは、自分が保有する株式を証券会社に貸すことで、その賃貸料として一定のお金を受け取ることができるというサービスです。中長期保有を目的としている株式などは貸株をしておくことで配当金や株主優待以外の第三のインカムゲインとなりうるサービスです。

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確定拠出年金2017年1月から公務員や主婦、企業年金加入者も利用可能に

確定拠出年金の改正法が2016年5月25日の衆議院本会議で可決成立しました。これを受けて2017年1月以降は主婦、公務員、企業年金に加入している会社員も確定拠出年金に加入することが可能となりました。実質的にすべての人が401kに加入できる形になるわけです。これにより従来よりももっと利用がしやすくなります。

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NISA導入から3年が経過。制度恒久化のメリット、デメリットは何?

自民党の金融政調会長である根本匠氏は2016年3月17日のロイターのインタビューに対して現行のNISA(小額投資非課税制度)が2023年末の時限的な措置となっていることについて恒久化を含めて検討する必要があるということを見解を示したそうです。

NISAは年間120万円(当初は100万円)までの投資に対してその投資からあがる利益が投資から5年間非課税となる制度です。現行は時限的な措置で2023年に終了する見込みとなっています。

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ふるさと納税が高所得者にとって有利過ぎる件。高い逆進性は問題?

ふるさと納税やってますか?2015年からはワンストップ納税制度がスタートしたこともあって、去年から始めたよという方も多いかもしれません。ふるさと納税は自治体に対する寄付制度で寄付した金額の自己負担額最低2000円になっています。残りの分は「来年の住民税が安くなる形で還元(ワンストップ納税制度利用時)」されるわけです。

この制度、非常にお得なように見えるのですが、非常に激しい逆進性のある制度となっており、金持ち(高所得者)ほど有利になる仕組みになっています。今回はこの逆進性について説明したいと思います。

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2015年度分から13年経過の自動車の自動車税が15%へ

自動車税は毎年4月1日時点の所有者に対してかかる税金となっています。この自動車税平成27年からは、初度登録年月日から13年以上(ディーゼル車は10年以上)経過している者に対して15%アップされることになっています。

対象車両
ガソリン車やLPG車:4月1日現在、13年を経過したもの(初年度登録:平成14年3月以前)
ディーゼル車:4月1日現在、10年を経過したもの(初年度登録:平成17年3月以前)
※平成27年度分の自動車税のケース。

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NISAなのに配当金に税金がかかってる…。配当金の受け取り方に注意

NISAでは、株の売買益や配当などに対する税金が一切非課税になる口座と思っていたのに、配当金の受け取り通知を見たらしっかり課税されていた!おかしいぞ!と思っている方はいませんか?実はそれ配当金の受け取り方法に問題があるんです。NISAで配当金を非課税にするには「株式比例配分方式」という方法を選択する必要があります。それ以外だと課税されてしまうんです。さらに最悪なことにその課税されてしまった分は後から取り戻すことはできないんです。気付いた方は即、受け取り方法を変更してください。

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2014年のNISA投資の実情。高齢者が5割超。投資額1.7兆円

2014年からスタートした少額投資非課税制度(NISA)について、2014年の利用についての情報がまとまってきたようですので整理します。主要証券10社、大手銀行4行に対する日経新聞による調査では、利用者の54%が60歳以上と高齢者が過半数を占めており、NISA口座での総投資額は1.7兆円、口座数は482万人(実際に投資をした人は216万人)。

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2014年分の株取引は12月25日が最終。NISAの残りや損益通算はその日までに

2014年、今年も残すところあと少しとなりました。株取引は受け渡し日の関係がありますので12月25日が最終取引日となります。そのため、NISA口座に非課税枠の残りがある人や、2014年取引の損益通算をするという場合、年内に取引を成立させる最終日が25日となりますのでご注意くださいませ。

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