税金

NISAなのに配当金に税金がかかってる…。配当金の受け取り方に注意

NISAでは、株の売買益や配当などに対する税金が一切非課税になる口座と思っていたのに、配当金の受け取り通知を見たらしっかり課税されていた!おかしいぞ!と思っている方はいませんか?実はそれ配当金の受け取り方法に問題があるんです。NISAで配当金を非課税にするには「株式比例配分方式」という方法を選択する必要があります。それ以外だと課税されてしまうんです。さらに最悪なことにその課税されてしまった分は後から取り戻すことはできないんです。気付いた方は即、受け取り方法を変更してください。

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2014年のNISA投資の実情。高齢者が5割超。投資額1.7兆円

2014年からスタートした少額投資非課税制度(NISA)について、2014年の利用についての情報がまとまってきたようですので整理します。主要証券10社、大手銀行4行に対する日経新聞による調査では、利用者の54%が60歳以上と高齢者が過半数を占めており、NISA口座での総投資額は1.7兆円、口座数は482万人(実際に投資をした人は216万人)。

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2014年分の株取引は12月25日が最終。NISAの残りや損益通算はその日までに

2014年、今年も残すところあと少しとなりました。株取引は受け渡し日の関係がありますので12月25日が最終取引日となります。そのため、NISA口座に非課税枠の残りがある人や、2014年取引の損益通算をするという場合、年内に取引を成立させる最終日が25日となりますのでご注意くださいませ。

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NISA、2016年より制度拡充。上限年120万円、子どもNISA80万円

現在実施されている少額投資非課税口座(NISA)について2016年より制度が拡充されることが決まりましたので、こちらでもまとめたいと思います。

・非課税枠が100万円→120万円に増枠(2016年より)
・こどもNISA(仮)が開始、年80万円まで。親や祖父母が資金拠出(2016年より)
・金融機関のNISA口座変更は4年ごと→1年ごとに(2015年より)
・NISA口座を廃止した場合でも翌年以降に再開が可能に(2015年より)

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相続争いはお金持ちよりも一般家庭の方が多い?

相続がらみの問題(相続争い、争続とも)についてはお金持ち(資産家)の問題じゃないか?と考えてる方も多いかもしれません。しかしながら、相続に関する調停の件数などを見ると遺産が5000万円以下となるケースが全体の8割を占めており、比率は年々上昇傾向にあるそうです。自分たちには関係ないと思っているかもしれませんが、相続争いは身近なところにあるようです。

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確定拠出年金が使いやすくなる。公務員、主婦も加入可へ

個人型確定拠出年金の使い勝手が大幅に改善されそうです。厚生労働省が提示した案によると、「従来は加入できなかった公務員・主婦・企業年金のある会社員も加入可能に」さらに「転職時に持ち運びもしやすいように改善」という2つの点が改善されるようです。

とくに、個人型確定拠出値金に加入していた人が、会社に企業年金(確定給付年金)があるような会社に転職した場合、確定拠出年金が浮いてしまう。という点は「個人型確定拠出年金のメリット、デメリット」などでも大きなデメリットと指摘されていましたが、これが改善されるのは良いことだと思います。

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NISA口座で投資信託を買う時の注意点

nisa2013年10月1日からNISA口座の開設手続きが解禁となりました。皆さんは口座開設しましたか?NISA口座で売買を予定している金融商品のNo1は国内株ということですが、今回は投資信託を買おうと考えている方に一つの注意点を説明したいと思います。
それは、無分配型のファンドを選べということです。

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ISA口座はどこに開くべき?

 

日本版ISAについて各社も色々と宣伝やらPRを始めています。今日の日経には地銀が口座開設者にはクオカード500円分とかのキャンペーンやるよってことで話題になっていました。ちなみに日本版ISAって何?というかたは「日本版ISA(NISA)のまとめ」のエントリーをご一読ください。概要はつかめるかと思います。

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債券と株の譲渡損益を一体課税。その影響範囲は?

8月14日付のニュースに債券と株の一体課税に関する報道がありました。個人の金融所得課税において債券の譲渡損益を株式等の損益通算の対象となるということです。現在は非課税となっている債券の譲渡損益を課税対象になりますが、仮に債券の売却で損が出た場合は株式の配当益から差し引けるようになるというものです。これにより株と債券の「配当」「利子」「譲渡損益」の損益通算が可能となります。

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