2012年 11月 の投稿一覧

30日。9500円の大台突破ならず。ダブルトップ形成の恐れも

30日の11月取引最終日の日経平均株価は続伸。朝方は一時マイナスまで売り込まれる流れもありましたが、ドル円、ユーロ円が大きく円安方向に動いたことで反発。一時は9,492.91円まで上昇する場面もありましたが、後場は伸び悩み、2時ごろに安倍総裁の「首相になったら、手段は日銀が決めていく」などの発言によって為替が円高方向へ修正したことを受けて押され、最終的には45.13円高い9,446.01円で11月の取引を終えました。

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29日反発。日経平均9400円台をかろうじて回復。売買代金は低調。

29日の日経平均株価は反発。大引けはほぼ高値となる9400.88円(92.53円高)と2日ぶりに9400円台を回復しました。昨晩の米国市場は一時-100ドル台まで下げたものの一転持ち直し、大引けは逆に100ドル高となる状況でした。財政の壁をめぐる懸念がやや後退したことから、日本株も買われる形となりました。外国為替市場もやや円安方向に向かっていたことも幸いした模様です。

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28日。5日ぶりに反落。円高で外需株が軒並み安。

28日の日経平均株価は114.95円安の9308.35円と5日ぶりに反落。米国株安を受けて小安く始まった後も、円相場の強含みなどから外需株中心に売られ後場一段安。安値引けとなりました。特に自動車、精密機械などが売られ、キヤノンは3%安の水準まで売り込まれました。この水準までの売りで上昇相場が終わるかどうかはまだ判断できませんが、昨日も書いたように買いあがっているのは短期筋とみられるため、明日以降も調整を続けるようであれば、一旦の安倍上昇トレンドは終了とみてもよいかもしれません。

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27日。日経平均株価は4日続伸で約7か月ぶりの高値

27日の日経平均株価は4日続伸となる9423.30円(前日比34.36円高)。終値9400円台を回復し、7か月ぶりの高値水準となっています。ギリシャ向け支援策の見直しで合意したことをうけて欧州債務危機に関する警戒感が和らいだといみられています。直近大きく上昇した銘柄は売られやすい傾向にあるものの、出遅れ感がある銘柄は買われるなど、市場の買い意欲は結構高そうです。

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26日、3日続伸となるも、利益確定売りに押されて安値引け

26日の日経平均株価は3日続伸となりました。朝方は100円を越える上げ幅となり、日経平均先物取引では一時9500円をつける場面があったものの、利益確定売りの圧力が強まり、徐々に値を落とし安値引けとなる22.14円高の9388.94円で取引を終えました。個人的には前も書いたように9500円を超える位置では売りが出やすい状況で、外部環境の更なる好転や取引高が拡大しないことにはここから上の水準は厳しいと判断しています

22日、日経平均は約半年ぶりに9300円台、海外勢の買い意欲高い。

22日、日経平均株価は144.28円高い9366.80円の高値引け。約半年ぶりに9300円台で引ける形となりました。外国為替市場で1ドルあたり82円台半ばまで円安が進行しており、自動車をはじめとした輸出関連株に買いが集まりました。海外の短期筋とみられる短期資金が株価指数先物に断続的な買いを入れるなど海外勢に引っ張られている様相です。

21日。東京市場は反発。海外勢の買い意欲が強い。

21日の日経平均株価は反発79.88円高い9222.52円。2カ月ぶりに終値で9200円台を回復しました。円安の動きから輸出関連株を中心に買いが入りました。正午にEUのユーロ圏財務相会合においてギリシャ支援に関する支援先送りが報道されると上げ幅を急速に縮めたものの、その後は海外勢とみられる株価指数に対する先物買いが目立ち相場を押し上げました。

 

20日 東京市場は5日ぶり反落。利益確定の売りに押される。

20日の東京株式市場、日経平均株価は5日ぶりに反落となりました。10.56円安い9142.64円で引けました。朝方は米国株高もあり、一時9200円台を回復する場面も見られましたが、ほぼ寄り天状態で利益確定の売りに押される形となりました、輸出関連株、金融株など直近の相場を引っ張ってきた銘柄の下げが目立ちました。円安が一服状態となっているのも影響した模様です。

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16日。政権交代を前に買いが先行。日経平均9000円台回復。

16日の東京株式市場は昨日の流れを引き継ぎ、3日続伸。終値は194.44円高い9024.16円と9000円台を回復。200円近い大幅高となりました。政権交代による金融緩和策の協力推進等の政策が打ち出されるという期待感から買いが集まりました。特に日経平均先物に対する断続的な買い注文が入ったことで一段高。特に銀行、証券、不動産といった金融緩和による恩恵を受けやすい業種に買いが集まりました。

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15日。解散・金融緩和観測で大幅高。8800円台を回復

15日の東京株式市場の日経平均株価は大幅高。164.99円高い8829.72円の高値引け。前日の引け後に野田総理が16日に衆議院を解散すると表明したことを好感して上昇、さらに新政権による日銀に対する金融緩和圧力に関する思惑からドル円が売られ円安方向に動いたことも相場は好感した格好。輸出関連株のほか不動産株なども買われ、ほぼ全面高の様相となりました。