2014年 10月 の投稿一覧

相続争いはお金持ちよりも一般家庭の方が多い?

相続がらみの問題(相続争い、争続とも)についてはお金持ち(資産家)の問題じゃないか?と考えてる方も多いかもしれません。しかしながら、相続に関する調停の件数などを見ると遺産が5000万円以下となるケースが全体の8割を占めており、比率は年々上昇傾向にあるそうです。自分たちには関係ないと思っているかもしれませんが、相続争いは身近なところにあるようです。

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金融庁が保険ショップ(乗合代理店)の手数料の実態調査に乗り出す

急増している保険の乗合代理店(保険ショップ)があります。大手だと「保険クリニック」や「みつばち保険ファーム」などが代表的ですね。また、店舗型ではないFP無料相談(訪問相談)というケースも無店舗型ではあるものの内容は似ています。保険ショップは中立を謳いますが、その収入源が保険会社からのコミッション(手数料)である以上、本当の中立性があるかは疑問です。

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確定拠出年金が使いやすくなる。公務員、主婦も加入可へ

個人型確定拠出年金の使い勝手が大幅に改善されそうです。厚生労働省が提示した案によると、「従来は加入できなかった公務員・主婦・企業年金のある会社員も加入可能に」さらに「転職時に持ち運びもしやすいように改善」という2つの点が改善されるようです。

とくに、個人型確定拠出値金に加入していた人が、会社に企業年金(確定給付年金)があるような会社に転職した場合、確定拠出年金が浮いてしまう。という点は「個人型確定拠出年金のメリット、デメリット」などでも大きなデメリットと指摘されていましたが、これが改善されるのは良いことだと思います。

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日本初のペイオフが完結?日本振興銀行の弁済率58%

2010年に破綻した日本振興銀行に対して預金保険機構が先月より弁済を開始しています。1000万円を越える預金を日本振興銀行にしていた人は3423人で、超過預金額が110億円にも上るとされています。

この110億円まるまるが預金者の損になったかというとそうではなく、同行の資産の整理によってその58%にも上る金額が弁済さえる見通しと言うことです。

とはいっても42%もの資産が戻ってこない見込みというのは濃厚な話であり、預金者にとっては手痛い打撃であることに変わりはないかと思います。「ペイオフ対策はしておくべき?それとも不要?」などでも指摘されている通り、最近は「ペイオフ」と言う言葉はなかなか聞かなくはなりましたが、なんだかんだで万が一の事態にはある程度備えておくことが重要なのだろうなぁと思います。

物価連動国債は買いか?メリット、デメリットを知ろう

2015年より、これまで機関投資家向けにしか販売されてこなかった「物価連動国債」という国債が個人投資家にも解禁されることになります。物価連動国債はその名前の通り、物価(消費者物価指数)に満期時の元金や金利が変動する国債です。

 

インフレ時には、手取りが増加しますが、デフレが進んだ場合には元本割れとなるリスクもあります。

成否はともかくとしてアベノミクスによる物価上昇に対して危機感を抱いている投資家も多いようで、そうしたニーズの高まりから、財務省は2015年より個人投資家に解禁することを決めたのです。

 

物価連動国債は長期的なインフレ対策に効果的

物価連動国債の長所は長期的なインフレに対する高い抵抗力をポートフォリオに持たせるとともに、「国債」という信用リスクが極めて低い資産で運用ができるという点です。

 

インフレ対策なら他の運用手段でもカバーできる

その一方で、必ずしも物価対策が物価連動国債である必要性も小さいと考えています。

現在、個人投資家が主流で購入できる国債である「個人向け国債(10年タイプ)」は変動金利タイプなので同じようにインフレになって金利が上昇すると利回りは上昇することになります。つまり、ある程度のインフレ対策は個人向け国債でもカバー可能です。
個人向け国債なら途中解約もできるので、流動性も担保できます(物価連動国債は解約不可)。

また、株式投資や投資信託などを通じてもインフレ対策は可能です。もしもすでに、ポートフォリオに一定割合以上の株式や投資信託などが含まれているのであればわざわざ物価連動国債でインフレ対策をする必要性もさほど大きくはないでしょう。

 

また、インフレを極端に恐れる必要はありません。「インフレに強い資産運用・投資のまとめ」にも書かれていますが、極端なインフレ進行というケースをのぞけば1年程度の短期定期預金であってもインフレ対策にはある程度抵抗力があるということになります。

 

なお、国債投資について検討しているのであれば「はじめての国債投資 人気の個人向け国債も解説」もご一読ください。国債への投資などについてきっと詳しくなれることかと思います。

2023年には日本の空き家率が21%にも?野村総研が分析

野村総研が行ったシミュレーションによると、2023年には日本の空き家率が21%にも上ると想定されているということです。空き家率というのは、そのまんまなんですが、住宅に占める空き家の割合です。(参考:空き家率とは

これは少子化の影響によって世帯数が減少するのに対して新規の住宅供給があること、さらに住宅の除却が進まないことが理由として挙げられます。野村総研の分析では2023年の空き家数は1397万戸、空き家率は21.0%を予測しているということです。

こうした状況が改善されないと「人口減少社会でマイホーム(不動産)の価値は下がる」などでも書かれている通り、不動産全体の価値減少につながってしまいます。問題を解決するためにはやはり、「使われていない空き家」を何とかする必要が出てきます。

 

住宅の除却が進まない原因には「固定資産税・都市計画税」の問題があります。
住宅が建っていると固定資産税が軽減されるため、もう住む予定が無い家であっても、取り壊しをせず、廃屋のように放置されている住宅も多数存在しています。

このような状況が空き家率上昇の原因ともなっているわけです。この点については税制が市場を好ましくない方向にゆがめている原因となっているわけです。
参考:小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減とは何ですか?

現在の状況では「廃屋は放置プレーにするのが最も経済合理的」となるわけですから、それを改善する手立てをしっかりとうっていくべきだと思います。