2015年 3月 の投稿一覧

保険会社の競争原理が働く時代は来るのか?

バンガードのETFがさらに日本の信託報酬に当たる経費率を引き下げました。代表的な銘柄であるVT(バンガード・トータル・ワールド・ストックETF)で経費率は0.18%から0.17%に下げられました。

日本国内でも、インデックスファンドを中心に信託報酬の引き下げが進んできています。たとえば、eMAXISシリーズ、SMTインデックスシリーズなどは頑張っていますよね。アクティブファンドについては4%台の信託報酬を取るファンドもありますが、全体的な状況としては手数料引き下げムードなのは間違いないです。

そんな中で開示が弱く、不透明なのは保険業界です。
多くの保険会社は保険の事業費率を公開していません。なんで公開しないんでしょうかね。最近、保険ショップの手数料問題なども出てきていますが、こうした手数料もすべて保険会社の事業費の中にくみこまれています。そして、その事業費は「付加保険料」という形で契約者が支払っているわけです。

事業費を節約できれば付加保険料が下がり、保険加入者の支払う保険料は安くなる。こんな単純な話なのにこうした事業比率(付加保険料)の開示が進まないのは、業界の大きな問題ではないかと思います。

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まずは投資信託に投資をしたいと考えた時に選ぶべき証券会社

投資初心者の方が、最初に考える投資手段の一つが「投資信託」ではないかと思います。
そうした中で、選ぶべき証券会社というものは、ごく限られています。理由については後述致しますが、間違っても野村證券や大和証券などの大手証券を選ぶべきではありません。今回は投資初心者が考えるべき証券会社の選び方を紹介します。

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日本で中古住宅の流通が本格化しない3つの理由

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が2009年にスタートしました。様々な認定基準があり、劣化対策、耐震性、維持管理、可変性、バリアフリー性、省エネ性、居住環境、住戸面積、維持保全計画の様々な観点から質の高い住宅について様々な優遇を敷いており、今後もさらに質のよい住宅供給が増えてくることが予想されます。

そうなった時に、考えておくべきものが「中古不動産市場」を育成するということです。住まいは一生ものでも、何らかの事情で売却をしなければならない場合もあるでしょう。そうした時、中古不動産市場が未成熟だと、適正価格で売ることができず、結果として様々な問題が生じることになります。

英米では、住宅の売買の約70~90%が中古住宅なのだそうです。その一方で日本の場合はわずか15%程度と非常に低いです。なぜ中古住宅の流通が本格化しないのか?そのネックとなる部分を考えていきたいと思います。

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