仮想通貨・ビットコイン

仮想通貨終了？自主規制でアフィリエイト広告（成果報酬広告）を禁止

日本経済新聞の2018年6月19日朝刊記事に、仮想通貨に対する自主規制案が出たという報道がありました。その中の広告のところが、仮想通貨の成果報酬型広告の禁止という項目があり、仮想通貨業界で驚きがあります。

仮想通貨法によって、決済手段“通貨”として認められた割には、その価格上昇・価格変動が大きく取り上げられ、決済面はあまり取り上げられることがない仮想通貨。

そんなビットコインを使った決済に力を入れているのは家電量販店大手のビックカメラですね。こちらではビックカメラでのお買い物で店頭なら30万円（ネットショップなら10万円）までのお買い物にビットコインで買い物ができます。

ビットコイン（仮想通貨）の扱いについてはタックスアンサーで雑所得という判断をしています。2017年は仮想通貨で大儲けをした人も多いと思われますので、その納税が気になるところです。

すべてのケースで課税対象になるそうです。扱いは雑所得なので他の所得とは損益通算もできないってことになります。仮想通貨で大儲けした人はどうしたら節税できるでしょうか？

ビットコインの取引所であるコインチェックがビットコイン定期預金というサービスを開始するとアナウンスしました。

定期預金と名前がついているので安心っぽいイメージがあるかもしれませんが、ビットコインは法定通貨ではないため、銀行法の規制対象外です。そのため、一般的な銀行が提供している定期預金とは預金者保護などの面では大きく違いがありますので、利用するときは細心の注意が必要です。