債券

2019年6月 楽天証券が個人向け国債投資でポイント還元+Wキャンペーン開催

2019年6月発行の個人向け国債の購入キャンペーンを楽天証券が久しぶりに実施するみたいですね。

【特典①】キャンペーン期間中に合計買付金額が10万円以上のお客様に、合計買付金額に応じて、以下のポイントをプレゼントいたします。

【特典②】さらに合計買付金額00万円以上のお客様の中から抽選で100名様に東北楽天ゴールデンイーグルスオフィシャルグッズをプレゼントいたします。

このW特典です。特典②はともかく、特典①は10万円購入~と比較的ハードルが低いところが良いですね。小額の個人向け国債の購入におすすめできそうです。

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マネックス債が久々に販売。年利0.2%(6か月) 2018年1月9日まで

個人向けの社債として人気が高いマネックス債が久しぶりに販売されます。

個人向けマネックス債(愛称)(発行会社:マネックスファイナンス株式会社。マネックスグループ株式会社保証付)を販売中です。期間は6ヶ月で年利率0.20%(税引前)です。2018年1月9日(火)14時まで先着順で受付けしております。

申し込み開始は2017年12月20日から2018年1月9日(火)14時までとなっていますが、先着順なので販売完了で終了となる見込みです。

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第36回SBI債が販売開始。今回も先着順に変更。金利低下でやや人気にも陰りか?

第36回となるSBI債の販売が開始されました。SBI債はSBIホールディングスが発行している個人向けの社債です。短期のわりに金利が高めということで個人投資家からの人気が非常に高い債券となっています。ただし、マイナス金利政策の影響もあってか、金利が落ち込み、SBI債の金利も低下し、満期も従来の1年から2年へと変更(第34回以降)されています。そうしたこともあって、絶対にお勧めとはいえるレベルではなくなってきているのも現状です。

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SBI債の第34回が発行。マイナス金利で条件は悪化

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2016年5月25日~の応募という形で第34回SBI債が発行されます。第33回は1年満期で1.43%という好条件だったわけですが、今回は2年満期の0.70%とそれなりに条件は悪化しています。まぁ、マイナス金利という状況ですから致し方ないという部分は大きいと思いますが、ちょっと残念ですね。

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トヨタの元本保証株は需要が多く、上限の株価1.3倍で価格決定

話題になったトヨタ自動車の元本保証株。株とはいいつつ債券じゃん!というご意見もありますが、非常に好評だったようで、7月2日終値の30%増しという上限額で価格決定に至りました。ここから3割増の株価というのは容易に想像できないわけですが、最低1.5%の利回り運用できる債券と考えれば、割が悪いということはないでしょう。

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第32回SBI債が募集開始。今度はわずか2カ月ぶりの募集

前回の第31回SBI債の募集が2月16日で、第32回が4月13日と2カ月たたずに募集をしています。その前の第30回との間で1年近く空いていたので、募集が早いなーと思います。金利は前回と同様の1.43%です。個人向け国債やその他の個人向け社債の条件が良くない中でSBI債の募集は個人投資家としてはうれしいですね。今回も抽選(上限1000万円まで)となっているので、欲しい方はSBI証券のHPより抽選に応募してください。

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第31回SBI債(社債)の予約受付中、締め切りは2月19日16時まで。

SBI証券限定で販売されているSBI債について新規の発行が決まりました。毎回完売となる同債券ですが、今回の募集条件は満期1年の金利1.43%となっています。ちなみに、募集は2/16(月)18:00~2/19(木)16:00までで、抽選方式となっています。

前回(第30回)は2013年の12月と1年2か月前でしたから、本当に久しぶりの募集と言うことになりますね。

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物価連動国債は買いか?メリット、デメリットを知ろう

2015年より、これまで機関投資家向けにしか販売されてこなかった「物価連動国債」という国債が個人投資家にも解禁されることになります。物価連動国債はその名前の通り、物価(消費者物価指数)に満期時の元金や金利が変動する国債です。

 

インフレ時には、手取りが増加しますが、デフレが進んだ場合には元本割れとなるリスクもあります。

成否はともかくとしてアベノミクスによる物価上昇に対して危機感を抱いている投資家も多いようで、そうしたニーズの高まりから、財務省は2015年より個人投資家に解禁することを決めたのです。

 

物価連動国債は長期的なインフレ対策に効果的

物価連動国債の長所は長期的なインフレに対する高い抵抗力をポートフォリオに持たせるとともに、「国債」という信用リスクが極めて低い資産で運用ができるという点です。

 

インフレ対策なら他の運用手段でもカバーできる

その一方で、必ずしも物価対策が物価連動国債である必要性も小さいと考えています。

現在、個人投資家が主流で購入できる国債である「個人向け国債(10年タイプ)」は変動金利タイプなので同じようにインフレになって金利が上昇すると利回りは上昇することになります。つまり、ある程度のインフレ対策は個人向け国債でもカバー可能です。
個人向け国債なら途中解約もできるので、流動性も担保できます(物価連動国債は解約不可)。

また、株式投資や投資信託などを通じてもインフレ対策は可能です。もしもすでに、ポートフォリオに一定割合以上の株式や投資信託などが含まれているのであればわざわざ物価連動国債でインフレ対策をする必要性もさほど大きくはないでしょう。

 

また、インフレを極端に恐れる必要はありません。「インフレに強い資産運用・投資のまとめ」にも書かれていますが、極端なインフレ進行というケースをのぞけば1年程度の短期定期預金であってもインフレ対策にはある程度抵抗力があるということになります。

 

なお、国債投資について検討しているのであれば「はじめての国債投資 人気の個人向け国債も解説」もご一読ください。国債への投資などについてきっと詳しくなれることかと思います。