自民党の金融政調会長である根本匠氏は2016年3月17日のロイターのインタビューに対して現行のNISA（小額投資非課税制度）が2023年末の時限的な措置となっていることについて恒久化を含めて検討する必要があるということを見解を示したそうです。
NISAは年間120万円（当初は100万円）までの投資に対してその投資からあがる利益が投資から5年間非課税となる制度です。現行は時限的な措置で2023年に終了する見込みとなっています。
投資信託
買ってはいけない郵政ファンド「日本郵政株式 グループ株式ファンド」
日興アセットマネジメントが冗談のような投資信託をリリースします。それは日本郵政株式 グループ株式ファンドです。簡単にいうと2015年11月に上場する郵政IPO3社（日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命）の株式に投資をする投資信託です。
郵政IPOには興味があるけど、株に直接投資をするのは怖いと考えている人向けのファンドです。まあ、これだけならいいんですけど、購入にかかる手数料が高すぎます。
朗報！セゾン・バンガード・グローバルバランスファンドの信託報酬（手数料）が引き下げへ
日経ヴェリタスによると、セゾン投信の人気投資信託である「セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド」の信託報酬（運用経費）が年0.05％ほど引き下げられるということです。これで運用経費は0.69％±0.03％（概算）となります。引き下げは2010年とあわせて2回目です。引き下げの理由は、同ファンドの投資先であるバンガードのETFの運用経費引き下げによるものですが、引き下げはうれしいですね。
毎月分配型ファンドのシェアが低下。50％を下回る。
投資信託の中でも特に個人投資家に人気が高いファンドが「毎月分配型」と呼ばれる収益分配金を毎月出すタイプの投資信託でした。グローバルソブリンオープンで人気を博し、個人向け投資信託の大きな割合を占めてきました。50％割れの原因としては、株高による株式型の投資信託への流入やNISAなども挙げられるでしょう。
2015年の夏のボーナス、投資に回したいという人が急増
2015年、夏のボーナスは昨年と比べても増額となるというケースが多いようです。また、ギリシャ不安などはあるものの、相場環境も好調な状況が続いており、ボーナスを投資に回したいと考えている人が増加しています。今回は2015年の夏ボーナスの運用について考えて行きたいと思います。
確定拠出年金の2014年度の利回りは4.8％、運用は二極化が進む
昨年の株高を受けて、確定拠出年金の2014年度の利回りは4.8％と高い水準になったようです。確定拠出年金は年金の一種で運用者が運用のリスクを負い老後の年金運用をするものです。近年では企業年金（退職金）としての採用が増加しています。そんな確定拠出年金ですが、株高で恩恵を被った人とそうでない人がいるようです。
日本とアメリカの売れ筋投資信託の違い。日本の投信はボッタクリ。
投資情報会社のモーニングスターがまとめた、日本と米国における投資信託の売れ筋商品の違いについて5/27の日本経済新聞で報道されましたので、こちらまとめていきたいと思います。毎度批判的で恐縮ですが、やはり日本の投信の販売スタイルは腐ってるなあと思わせる内容でした。
ラップ口座が4兆円超え。それならバランスファンドでも買えばいいんじゃない？
個人投資家が証券会社に投資を一任するラップ口座の口座数、残高の伸びが大きいです。昨年1年間で3倍弱に広がっており、残高はなんと4兆円にも達しているということです。その中でも増えているのは「ファンドラップ」と呼ばれる、投資信託への投資を一任するというタイプのラップ口座です。それならそんなん通すんじゃなくて、バランスファンドでも買えば？というのが私の考えですが、なぜ皆さんファンドラップで運用するんですかね。
日本の投資信託の本数は5587本。無駄なファンドが多すぎる
2015年5月21日、日経新聞朝刊。
日本の投資信託の本数は5587本。どれだけ沢山の投資信託が販売されているかということが良く分かりますね。5587本という本数は多すぎだと思います。また、こうしたファンドには明らかにかぶっており、さらに手数料などのスペック的に見ても確実に劣るものも多数あります。
まずは投資信託に投資をしたいと考えた時に選ぶべき証券会社
投資初心者の方が、最初に考える投資手段の一つが「投資信託」ではないかと思います。
そうした中で、選ぶべき証券会社というものは、ごく限られています。理由については後述致しますが、間違っても野村證券や大和証券などの大手証券を選ぶべきではありません。今回は投資初心者が考えるべき証券会社の選び方を紹介します。