先日IPOチャレンジポイントがもらえるということで紹介した、SBIボンドインベストメントマネジメントの第1号ファンド、ベタイン（ＳＢＩ−ＰＩＭＣＯジャパン・ベターインカム・ファンド）ですが、設定額109億円というかなりの規模のファンドになったようです。
IPOチャレンジポイント目当てで購入した人の売却がどの程度の規模になるのかは注視したいところですね。
投資信託
楽天証券。投資信託100万円以上の購入で1%分のポイント還元キャンペーン
「楽天証券はじめての投資信託キャンペーン」が２０１６年６月１５日から２０１６年８月３１日の間に開催されています。これは2013年1月1日以降で投資信託の購入がない既存の楽天証券口座および、新規口座開設者向けのキャンペーンとなっています。
期間中に1万円以上の投資信託の新規買い付けを行うと、楽天証券ポイントがプレゼントされるという企画になっています。約1%分のポイントが貰えるので、値動きがほぼない債券ファンドなどを購入すれば事実上リスクゼロで1%分のポイントが貰えることになります。
SBI証券でIPOチャレンジポイントのプレゼントキャンペーン。2016年6月29日まで
IPOの抽選確率を高めるために利用することができるIPOチャレンジポイントはSBI証券の特徴的なサービスの一つです。
こんな風にIPO投資家にとっては非常に大切なポイントプログラムとなっています。私もちょっと前に消費してしまったのであまり貯まっていませんが、今日現在で60ポイントくらい貯めています。
普通はIPOに応募して落選して1ポイントもらっていくという貯め方をするものですが、最近ではSBI証券でいろいろなキャンペーンでIPOチャレンジポイントを配るということもやっています。
NISA導入から3年が経過。制度恒久化のメリット、デメリットは何？
自民党の金融政調会長である根本匠氏は2016年3月17日のロイターのインタビューに対して現行のNISA（小額投資非課税制度）が2023年末の時限的な措置となっていることについて恒久化を含めて検討する必要があるということを見解を示したそうです。
NISAは年間120万円（当初は100万円）までの投資に対してその投資からあがる利益が投資から5年間非課税となる制度です。現行は時限的な措置で2023年に終了する見込みとなっています。
買ってはいけない郵政ファンド「日本郵政株式 グループ株式ファンド」
日興アセットマネジメントが冗談のような投資信託をリリースします。それは日本郵政株式 グループ株式ファンドです。簡単にいうと2015年11月に上場する郵政IPO3社（日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命）の株式に投資をする投資信託です。
郵政IPOには興味があるけど、株に直接投資をするのは怖いと考えている人向けのファンドです。まあ、これだけならいいんですけど、購入にかかる手数料が高すぎます。
朗報！セゾン・バンガード・グローバルバランスファンドの信託報酬（手数料）が引き下げへ
日経ヴェリタスによると、セゾン投信の人気投資信託である「セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド」の信託報酬（運用経費）が年0.05％ほど引き下げられるということです。これで運用経費は0.69％±0.03％（概算）となります。引き下げは2010年とあわせて2回目です。引き下げの理由は、同ファンドの投資先であるバンガードのETFの運用経費引き下げによるものですが、引き下げはうれしいですね。
毎月分配型ファンドのシェアが低下。50％を下回る。
投資信託の中でも特に個人投資家に人気が高いファンドが「毎月分配型」と呼ばれる収益分配金を毎月出すタイプの投資信託でした。グローバルソブリンオープンで人気を博し、個人向け投資信託の大きな割合を占めてきました。50％割れの原因としては、株高による株式型の投資信託への流入やNISAなども挙げられるでしょう。
2015年の夏のボーナス、投資に回したいという人が急増
2015年、夏のボーナスは昨年と比べても増額となるというケースが多いようです。また、ギリシャ不安などはあるものの、相場環境も好調な状況が続いており、ボーナスを投資に回したいと考えている人が増加しています。今回は2015年の夏ボーナスの運用について考えて行きたいと思います。
確定拠出年金の2014年度の利回りは4.8％、運用は二極化が進む
昨年の株高を受けて、確定拠出年金の2014年度の利回りは4.8％と高い水準になったようです。確定拠出年金は年金の一種で運用者が運用のリスクを負い老後の年金運用をするものです。近年では企業年金（退職金）としての採用が増加しています。そんな確定拠出年金ですが、株高で恩恵を被った人とそうでない人がいるようです。
日本とアメリカの売れ筋投資信託の違い。日本の投信はボッタクリ。
投資情報会社のモーニングスターがまとめた、日本と米国における投資信託の売れ筋商品の違いについて5/27の日本経済新聞で報道されましたので、こちらまとめていきたいと思います。毎度批判的で恐縮ですが、やはり日本の投信の販売スタイルは腐ってるなあと思わせる内容でした。