証券会社

貸株サービスの最大のデメリットは税制。配当金相当額が雑所得扱いで課税対象になる

ネット証券が提供している貸株サービス。
投資家が保有する株式投資を、証券会社に貸すことで、貸し株料を受け取れるというサービスです。だいたい0.1%程度の貸株料になりますが、この貸し株サービス税制面で非常に厳しい扱いとなる可能性があります。

下手に指摘されてしまうと、わずかの貸株料では割に合わないくらい税金が取られてしまう可能性があります。大いにご注意ください。

ちなみに貸し株サービスって何?という方は下記リンクをご参照くださいませ。

貸株サービスとは、自分が保有する株式を証券会社に貸すことで、その賃貸料として一定のお金を受け取ることができるというサービスです。中長期保有を目的としている株式などは貸株をしておくことで配当金や株主優待以外の第三のインカムゲインとなりうるサービスです。

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NISA導入から3年が経過。制度恒久化のメリット、デメリットは何?

自民党の金融政調会長である根本匠氏は2016年3月17日のロイターのインタビューに対して現行のNISA(小額投資非課税制度)が2023年末の時限的な措置となっていることについて恒久化を含めて検討する必要があるということを見解を示したそうです。

NISAは年間120万円(当初は100万円)までの投資に対してその投資からあがる利益が投資から5年間非課税となる制度です。現行は時限的な措置で2023年に終了する見込みとなっています。

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トヨタの新型株券(AA型種類株)は誰が一番得をする?

トヨタの新型株券は5年後の発行価格でのプットオプション(売る権利)が付与された株式です。財務的に余力がある「トヨタ自動車」だからこそできる発行なのでしょう。

投資家としての観点で見た時の説明は「トヨタの元本保証型の新型株(AA型種類株)のメリット、デメリット」が詳しいのでぜひご覧ください。
私も買えるものなら買いたいくらいの株式です。

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ラップ口座が4兆円超え。それならバランスファンドでも買えばいいんじゃない?

個人投資家が証券会社に投資を一任するラップ口座の口座数、残高の伸びが大きいです。昨年1年間で3倍弱に広がっており、残高はなんと4兆円にも達しているということです。その中でも増えているのは「ファンドラップ」と呼ばれる、投資信託への投資を一任するというタイプのラップ口座です。それならそんなん通すんじゃなくて、バランスファンドでも買えば?というのが私の考えですが、なぜ皆さんファンドラップで運用するんですかね。

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まずは投資信託に投資をしたいと考えた時に選ぶべき証券会社

投資初心者の方が、最初に考える投資手段の一つが「投資信託」ではないかと思います。
そうした中で、選ぶべき証券会社というものは、ごく限られています。理由については後述致しますが、間違っても野村證券や大和証券などの大手証券を選ぶべきではありません。今回は投資初心者が考えるべき証券会社の選び方を紹介します。

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NISAなのに配当金に税金がかかってる…。配当金の受け取り方に注意

NISAでは、株の売買益や配当などに対する税金が一切非課税になる口座と思っていたのに、配当金の受け取り通知を見たらしっかり課税されていた!おかしいぞ!と思っている方はいませんか?実はそれ配当金の受け取り方法に問題があるんです。NISAで配当金を非課税にするには「株式比例配分方式」という方法を選択する必要があります。それ以外だと課税されてしまうんです。さらに最悪なことにその課税されてしまった分は後から取り戻すことはできないんです。気付いた方は即、受け取り方法を変更してください。

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2014年分の株取引は12月25日が最終。NISAの残りや損益通算はその日までに

2014年、今年も残すところあと少しとなりました。株取引は受け渡し日の関係がありますので12月25日が最終取引日となります。そのため、NISA口座に非課税枠の残りがある人や、2014年取引の損益通算をするという場合、年内に取引を成立させる最終日が25日となりますのでご注意くださいませ。

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東証の取引時間延長は延期へ…

東京証券取引所による取引時間の延長については棚上げで決定となりました。当初は夜間市場、夕方市場の2案を提示しておりました。ネット証券などは前向きな判断をしていましたが、店舗を持つ証券会社などを中心に反対意見が多く結果として棚上げとなりました。供給者側の論理による決定で、投資家サイドからみると「またか…。」という印象がぬぐえません。

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