株式投資

カントリーリスクが顕在化。中国の売れない株と影響をうける投信

中国では、株価対策の一環として株を売らせないという方向に動いております。
実際、上場株の半数以上が売買停止になっていると報道されており、売ろうにも売れないという状況になっています。こうした影響を大きく受けたのが中国株に投資をする投信。野村や大和の中国株投信では新規の買い付け停止だけでなく、既存投資家の「解約」も停止しています。売れないリスクが顕在化してきているわけです。

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トヨタの元本保証株は需要が多く、上限の株価1.3倍で価格決定

話題になったトヨタ自動車の元本保証株。株とはいいつつ債券じゃん!というご意見もありますが、非常に好評だったようで、7月2日終値の30%増しという上限額で価格決定に至りました。ここから3割増の株価というのは容易に想像できないわけですが、最低1.5%の利回り運用できる債券と考えれば、割が悪いということはないでしょう。

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2015年の夏のボーナス、投資に回したいという人が急増

2015年、夏のボーナスは昨年と比べても増額となるというケースが多いようです。また、ギリシャ不安などはあるものの、相場環境も好調な状況が続いており、ボーナスを投資に回したいと考えている人が増加しています。今回は2015年の夏ボーナスの運用について考えて行きたいと思います。

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株主優待による株価維持とそのリスク、暴落の事例

株主優待を実施する会社はさらに増加傾向にあります。そうした中でも株主優待によって株価形成がおかしなことになっているというケースも見られます。外食産業などは株主優待によってその株価が支えられている面も大きいと思います。こうした優待目的の投資については「株主優待変更・改悪」によるリスクをはらんでいることを忘れてはいけません。

また、その一方でこうした優待銘柄は意外と底固い為、決算等を見てショート(空売り)に走ったにも関わらず、株価が下がらないと嘆いている投資家もいることも忘れてはいけません。

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NISAなのに配当金に税金がかかってる…。配当金の受け取り方に注意

NISAでは、株の売買益や配当などに対する税金が一切非課税になる口座と思っていたのに、配当金の受け取り通知を見たらしっかり課税されていた!おかしいぞ!と思っている方はいませんか?実はそれ配当金の受け取り方法に問題があるんです。NISAで配当金を非課税にするには「株式比例配分方式」という方法を選択する必要があります。それ以外だと課税されてしまうんです。さらに最悪なことにその課税されてしまった分は後から取り戻すことはできないんです。気付いた方は即、受け取り方法を変更してください。

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2014年のNISA投資の実情。高齢者が5割超。投資額1.7兆円

2014年からスタートした少額投資非課税制度(NISA)について、2014年の利用についての情報がまとまってきたようですので整理します。主要証券10社、大手銀行4行に対する日経新聞による調査では、利用者の54%が60歳以上と高齢者が過半数を占めており、NISA口座での総投資額は1.7兆円、口座数は482万人(実際に投資をした人は216万人)。

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予想EPSの計算方法、1月26日より自社株分を除外へ

日経新聞では2015年1月26日より、予想EPS(1株当たり利益)の計算方法について従来の「発行済み株式総数」から「自社株を除いた発行済み株式数」へと変更するそうです。EPSの計算方法が変更となることで、PERを含めた重要な株価指標についても影響を受けることになります。

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2014年分の株取引は12月25日が最終。NISAの残りや損益通算はその日までに

2014年、今年も残すところあと少しとなりました。株取引は受け渡し日の関係がありますので12月25日が最終取引日となります。そのため、NISA口座に非課税枠の残りがある人や、2014年取引の損益通算をするという場合、年内に取引を成立させる最終日が25日となりますのでご注意くださいませ。

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