あおぞら銀行とGMOインターネットとが連携して新しいネットバンクを2018年7月17日に開業させました。その名も「GMOあおぞらネット銀行」です。
ネットバンクとしては後発になりますが、タイプ的には楽天銀行や住信SBIネット銀行、大和ネクスト銀行といったネットバンクと近い業態の銀行になります。大きな特徴としては銀証連携が挙げられます。
SBIソーシャルレンディングで分配不能事案発生。投資家は今後どうなる？
大手金融グループでソーシャルレンディングを実施しているSBIソーシャルレンディングにおいて分配不能事案が発生しているようです。
弊社がお客様から出資をしていただいた資金を融資することで運用をしているファンドのうち、下記のファンドの一部の借手から、2018年7月2日を期日とする利息の支払がなされておりません。
- SBISL不動産バイヤーズローンファンド16号
- SBISL不動産バイヤーズローンファンド17号
- SBISL不動産バイヤーズローンファンド18号
- SBISL不動産バイヤーズローンファンド19号
- SBISL不動産バイヤーズローンファンド20号
- SBISL不動産バイヤーズローンファンド21号
- SBISL不動産バイヤーズローンファンド22号
上記のファンドでは、毎月8日から翌月7日までを分配金の計算期間とし、計算期間の終了日である7日までに利息の支払があった場合には、同月15日（同日が営業日でない場合にはその翌営業日）に分配することとなっていますが、2018年7月2日を期日とする利息の支払がなされていないことから、7月17日の分配日においては、一部の分配ができないこととなります。
ソーシャルレンディングはあくまでも「借り手」と「貸し手」を仲介しているサービスなので、SBIソーシャルレンディング自体がつぶれるといわけではなく同サービスを通じてお金を借りている事業者が利息の支払いをしなかったという事案です。
楽天証券がMarketSpeedⅡを2018年秋にリリース、アルゴ注文が可能に
ネット証券におけるオンライントレードツールとして、リードしてきた楽天証券のMarketSpeed（通称マケスピ）ですが、従来のマーケットスピードを大幅にリニューアルしたMarketSpeedⅡが2018年秋にリリースされるようです。
どうすれば最高の投資環境を提供できるのかわたしたちは考え続けてきました。
最先端の機能、直感的な操作性、圧倒的な情報量、投資家たちが渇望する夢をカタチにした“究極のトレーディングツール”を今、あなたに。
ソニー銀行のセット定期、円定期＋外貨預金で金利上乗せ！
ネット銀行のソニー銀行が、外貨預金＋円定期預金のキャンペーンを7月18日より開始します。
よくある系のキャンペーンといえばキャンペーンですね。円定期と外貨預金を同時に預け入れることで円定期の金利がアップするというものです。一見、お得なように見えますが、注意点（リスク）もある運用になります。
マネックス証券が2019年春にPTS取引へ対応へ信用取引も可能
大手ネット証券のマネックス証券が2019年春にPTS（私設取引システム）取引に参加すると発表しました。
マネックス証券といえば「マネックスナイター」という夜間取引サービスを2011年12月まで実施していましたが、利用低迷により終了しています。今回は独自のPTS取引ではなく、SBI証券なども参画しているSBIジャパンネクストPTS、チャイエックス・ジャパンPTSの両市場となります。
＜2018年7月13日まで＞SBI証券がIPOチャレンジポイントの増量キャンペーン！1回の落選で5ptプレゼント
メルカリのIPOも終了しましたが、ネット証券最大手のSBI証券がIPOチャレンジポイントの大盤振る舞いキャンペーンを実施します。
IPO投資家としてはうれしい反面、これでますますIPOチャレンジポイントのインフレが起きるんだろうなぁと思ってしまいます。
スマホ証券のOne Tap Buyが定額の売買し放題プランを発表
スマートフォンでの株取引に特化し米国株（＋国内株）を1000円単位で売買することができるOne Tap Buyが2018年6月18日より、定額での売買し放題サービスを発表しました。
これはインパクトありますね。
株式会社One Tap BUY（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：林 和人）は、6月18日より、月額980円（税込み1,058円）の定額プランを新たに設定します。これにより、お客様は、毎月定額の料金を支払うことで、米国株、日本株、両市場のETFを含む当社取扱い全66銘柄が月内個別の売買手数料、スプレッドなしで取引可能となります。
月額固定性の手数料体系はこれまでも月100回までといった感じでの提供はあったものの、手数料はやや高めでした。それと比べるとかなりお安いです。
仮想通貨終了？自主規制でアフィリエイト広告（成果報酬広告）を禁止
日本経済新聞の2018年6月19日朝刊記事に、仮想通貨に対する自主規制案が出たという報道がありました。その中の広告のところが、仮想通貨の成果報酬型広告の禁止という項目があり、仮想通貨業界で驚きがあります。
イオン銀行、イオン銀行Myステージを導入。2018年7月以降はステージを意識した取引も重要に
イオン銀行は2018年7月よりイオン銀行Myステージというステージ制のサービスを導入します。
今となっては多くのネット銀行もこうしたステージ制を採用しているので驚くことは無いですね。利用があまりにもない人にとっては改悪となりますが、それなりにイオン銀行を利用している人、ないしはイオンでお買い物をしているなら上位ステージも獲得しやすく、改悪とまでは言えない感じです。
エポスカードで投資信託が購入できる、つみたて証券が2018年夏開業
商業テナントなどを運営している丸井グループのクレジットカード「エポスカード」が、クレジットカードを使って投資信託を買うというサービスを開始します。そのための証券会社「つみたて証券」も設立するなど、かなりの本気のようです。
エポスカード会員は657万人（2018年3月）とされており、会員数はかなり多いです。会員はミレニアル世代（20～30代）が半数を占めているそうで、若い人向けの投資信託の訴求がどれだけできるか？というところに注目が集まります。