大手ネット証券のSBI証券がマイナンバーの早期登録キャンペーンを実施します。
すでに証券会社の口座開設にあたってはマイナンバーの登録が“必須”になっているのですが、既存ユーザーに対しては2018年末までの登録が必要になっています。その前倒しとなるキャンペーンですね。すでに登録しているユーザーは対象外です。
提供されるのはSBIポイント。
楽天銀行で子ども名義の口座開設で1000円プレゼントキャンペーン
楽天銀行で子ども名義（12歳未満）の銀行口座を作るだけで“必ず1,000円がプレゼント”されるお得なキャンペーンが2018年6月1日まで開催中です。
口座開設申込期間：2018年5月1日（火）10:00～2018年6月1日（金）9:59
口座開設完了期限：2018年6月30日（土）23:59
入金期間：2018年5月1日（火）10:00～2018年6月30（土）23:59
子ども口座を作っておきたい方などは是非とも活用したいところですね。
新生銀行がATM手数料無料化を終了する大改悪。新生銀行最大の強みが消失……
新生銀行はATM利用手数料の完全無料化の方針を撤廃するようです。さようなら新生銀行。
新生銀行が2001年以来掲げてきた「ＡＴＭ無料」の旗を降ろす。10月にも有料化し、利用者から１回の現金引き出しにつき、108円受け取る。日銀のマイナス金利政策などで収益を圧迫される中、新生銀の顧客が他行のＡＴＭを使った場合に生じる手数料を負担するコストを減らす。ネット取引や電子マネーの普及に伴い、「ＡＴＭ無料」の魅力が薄れてきた面もある。
いやいや、ATM無料の魅力は薄れてないでしょう。
SBI証券がSBBO-Xサービスを2018年4月2日開始、立会外取引も可能に
大手ネット証券のSBI証券が、2018年4月2日よりSBIプライム証券と連携して「SBBO-X（エスビービーオークロス）」という現物株式売買サービスを開始することになります。
松井証券のベストマッチと同様に、立会外取引（ダークプール取引）も利用したSOR注文が可能になるというサービスです。
ついに国内株に参入！DMM.com証券のDMM株、ライブスター証券を意識したスペック
FX取引やCFD取引といったようなデリバティブ系の取引では存在感のあるDMM.com証券、DMM FXやDMM CFDといった名称でサービスを展開してきましたが、ついに国内株にも参入です。
DMM 株は国内株、ETFを売買できるサービスとなります。外堀から埋めていき、ついに本丸の国内株取引にも手を出した感じですね。
サービスのスペックとしては、ネット証券の中でも手数料（取引コスト）で勝負をしかけているライブスター証券をベンチマークとしたようなスペックです。
SBI証券が米国株式・米国ETFの定期買付サービスを開始、NISA口座に最適！？
ネット証券、最大手のSBI証券は米国株式・ETF定期買付サービスを開始しました。
サービスでは日付指定（1～31日）、曜日指定（月～金）、年二回のボーナス月の設定が可能です。毎月給料日後に買付けたい、米国雇用統計や毎月の経済指標発表等のイベント後に買付けたいといった場合に、忘れることなく効率良く買付けいただくことが可能で、投資初心者の方にも利用しやすいサービスであると考えております。
要するに米国株や海外ETFなどを任意のタイミングで積立投資ができるってことですね。海外ETFの中には長期の積立投資に適したものもあるので、そうしたニーズがある方にむいている投資サービスといえそうです。
松井証券が株取引のベストマッチ（価格改善サービス）を開始
大手ネット証券の松井証券が、2018年3月に価格改善サービス（ベストマッチ）というサービスを開始すると発表しました。
かねてより、SBIジャパンネクスト証券のPTS取引（私設取引システム）への接続を表明しておりましたが、PTSだけでなく、ダークプールと呼ばれる立会外取引も対象に、最良執行が可能になります。
超絶悲報。2049：NEXT NOTES S&P500 VIXインバースENTが早期償還。昨日29,400円で償還価格は1,114円で96％以上の損失確定
2049：ＮＥＸＴ ＮＯＴＥＳ Ｓ＆Ｐ５００ ＶＩＸ インバースＥＴＮ（XIV）
というETNがあります。ETNというのはETFと似ており、証券取引所で株のように売買することができるのですが、原資産の裏付けがない有価証券となっています。
今回のVIXインバースETNというのは、“円換算したS&P500 VIX短期先物インバース日次指数への連動を目指す金融商品”となっています。
そもそものVIXというのは「恐怖指数」とも呼ばれる指数でインプライドボラティリティ（将来の価格変動）が上昇すると高まる指数となっています。VIXインバースETNはインバース（逆）なのでインプライドボラティリティが下がると、価格が下がるというETNになります。
つみたてNISAの世間的認知度は3割。20代、30代は低めだけど、これらの世代こそ活用すべき制度
NIKKEI STYLEに、つみたてNISAについての調査が出ていました。
全然関係ない話を最初にすると、最近は日経もコンテンツを公開することでメディア化してきましたね。提供するコンテンツもお役立ち系の情報が増えてきています。紙面メディアでは東洋経済がオンラインメディアの推進をしているようで、日経もそれと同じように、従来の日経新聞電子版とは別のNIKKEI STYLEという形でオンラインメディアを提供しています。
閑話休題
QUICK資産運用研究所が約5000人を対象に実施した「個人の資産形成に関する意識調査」によると、今年1月に始まった積み立て型の少額投資非課税制度（つみたてNISA）の認知度は3割程度にとどまった。一方で、知っている人は若い世代ほど利用に前向きであることも分かった。若い世代で投資信託の積み立ての活用が広がりつつあるだけに、認知度が上がれば利用者の増加も期待できそうだ。
つみたてNISAについての認知度が3割ということです。これが多いか少ないかは別ですが、知っている人は若い人ほど積極的（意欲的）という事で、これはいい流れですね。
個人型確定拠出年金（iDeCo）の口座数ランキング1位はSBI証券で20%を占める
2016年くらいから利用者が急拡大している個人型確定拠出年金（iDeCo）。こちらの口座数についての情報が発表されました。
以下、SBI証券のプレスリリースです。
株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：髙村正人、以下「当社」）は、2017年12月末時点において、iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入者数が、証券会社のみならずすべての運営管理機関において第1位となりましたので、お知らせいたします。なお、当社の2017年12月末時点のiDeCo加入者数は、145,070名となっております。
145,070人が多いのか、少ないのかわかりにくいですが、総数については厚生労働省が発表しています。
これによると、2017年12がつの個人型確定拠出年金の利用者総数は744,690人です。まだ75万人くらいしか運用してないんですね。そして、登録運営管理機関は208社あるそうです。